平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成２４年第４回東海村
議会定例会 平成２４年１２月１３日（木曜日）１．議事日程（第４号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 １６番
越智辰哉議員 １７番
大内則夫議員 １９番
飛田静幸議員 議事日程第２ 一般質問 １６番
越智辰哉議員 ５番 照沼 昇議員 １１番
舛井文夫議員 ３番
武部愼一議員３．出席議員は次のとおりである。（２０名） １番
植木伸寿議員 ２番 岡崎 悟議員 ３番
武部愼一議員 ４番
吉田充宏議員 ５番 照沼 昇議員 ６番 恵利いつ議員 ７番
相沢一正議員 ８番
川崎篤子議員 ９番
大名美恵子議員 １０番
川崎和典議員 １１番
舛井文夫議員 １２番 江田五六議員 １３番 村上 孝議員 １４番
豊島寛一議員 １５番
河野健一議員 １６番
越智辰哉議員 １７番
大内則夫議員 １８番
村上邦男議員 １９番
飛田静幸議員 ２０番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 村上達也 副村長 山田 修 教育長 川崎松男 理事 前田 豊 総務部長 飛田 稔
総合政策部長 佐藤幸也 福祉部長 菅野 博
経済環境部長 小川洋治
建設水道部長 山本利明 教育次長 本田政治 監査委員
会計管理者 川野雅弘
小野寺節雄 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 佐藤富夫 次長 広瀬克己 係長 三瓶 剛 係長
早坂さとみ
△開会 午前１０時００分
○
村上邦男議長 おはようございます。ご
参集ご苦労さまでございます。 ただいまの出席議員は20名であり、定足数に達しております。 なお、場内での写真撮影の申し出がありましたので、これを許可します。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程により議事を進行したいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
村上邦男議長 日程第１、
会議録署名議員は、開会当初指名した３名に引き続きお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
村上邦男議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで、議長から再度お願いいたします。これまでの一般質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略されまして、議事進行にご協力をお願いします。
議席ナンバー16番、
越智辰哉議員の一般質問を許します。
◆１６番（
越智辰哉議員） おはようございます。議席番号16番、
新和とうかい、越智辰哉でございます。 ただいまから一般質問を行いますが、議長にお願いがあります。通告をしておりますが、こちらの都合で質問の順番を若干入れかえて質問をさせていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○
村上邦男議長 はい、許可します。
◆１６番（
越智辰哉議員） それでは、通告に従わず、中身は通告に従って質問をさせていただきます。 まず１件目は、
テクノ交流館「
リコッティ」の活用について、こちらから質問をいたします。
原子力機構の
プレス資料、今年８月31日付の資料ですが、こちらによりますと駅前の
リコッティ、こちらについては地元の
自治体東海村への売却、移管、貸与策も含む活用について協議中であると。そして、今後１年程度で調整つかない場合は、
一般競争入札での売却する手続を開始する方向というふうに示されております。今年８月31日の資料です。 これについて質問ですが、現時点でこの
原子力機構と東海村との
リコッティの今後の方向性についての協議の進捗状況について、まずお伺いをします。 それから、２点目ですが、機構さんが保有しているこの
リコッティなんですけれども、駅前に立地しておりますし、施設としては多
目的ホールですとか
展示スペース、それから会議室、
事務スペース等々を備えた施設でありますけれども、村の執行部として、この
リコッティの資産価値といいますか、それをどのように評価しているのかという点が２点目です。 それからもう１点、私たちの会派では昨日、予算要望を村長に提出しましたが、この中で
リコッティについて公共施設としてとらえるならば、多様な目的で活用し得る可能性を持った施設だというふうに考えておりますので、村として活用に向けて前向きに検討すべきだという提言をしております。この点についての執行部の見解、以上３点お願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 リコッティの
運用見直しと売却につきましては、今年９月議会で舛井議員の質問にお答えしましたが、仮称でございますけれども、
原子力センター構想の拠点となり得る施設であり、ともに
原子力センター構想を推進する役割を持つＪＡＥＡは、村とともに有効活用すべきである旨を７月末に文書で回答しております。 その後の協議はどうなっているかとのご質問でございますけれども、ＪＡＥＡからは現在までその後、何のアプローチもありません。
リコッティの資産価格は買い取るということになれば
不動産評価の鑑定を行い、その金額を参考に検討することになります。また、価値をどう見るかということであれば、若干
駐車スペースが少ないのですが、議員ご指摘のとおり駅前の一等地にある建物で、活用面から見ますと３階まで吹き抜けのホールが中心にありまして、このままの使用を考えますと用途は制限されることから、土地については魅力があると考えております。ただ、建物があるために、その分はマイナスして評価すべきと考えております。 このような中、全館貸与という選択肢ですけれども、ＪＡＥＡに確認したところ、限りなく難しいと言われております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） これ相手との交渉事なもんで、今の時点で村として活用するとか欲しいとか、そういう姿勢を前面に押し出すことは交渉にとって決してプラスに働かないので、こういう議場の中で明言することは得策ではないというふうに私も理解をしますので、そういう答弁になるのは何となくわかっておりました。 今後を見据えてなんですけれども、予算も村の予算は厳しくなる中で費用対効果という視点からいくと、前回答弁されたように現実的には
原子力機構との共同利用というところが落としどころではないかというふうに私も感じております。 先ほどの答弁の中で、あくまでも
センター構想の拠点というところの範疇にこだわっているように感じますので、そういうところだけではなくて、もう少し幅広い視点で複合型の施設でありますから、もう少し広がりを持った利用方法というものを検討してはどうかというふうに考えております。ですから、部長のところの担当部だけではなくて、ほかの部署にも展開して、
リコッティを借りるという前提で、さまざまな利用方法というものを全庁的に検討してはどうかというふうに思いますが、この点について答弁をお願いします。 それからもう１点、関連して
先ほど駐車スペースというお話がありましたが、あの近くに東海村の駅東の保留地がありまして、これ以前に駐車場として駅西と同じように整備してはどうかという提言をしておりました。今回もし
リコッティの共同利用とか、そういうふうになった際には、この駅東の保留地を駐車場として整備することで二十五、六台ですかね、それぐらいのスペースは確保できるというふうに見ておりますので、これもあわせて整備してはどうかというふうに考えておりますが、この点について答弁お願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 答えは順番が逆になりますが、まず駐車場のほうからお答えさせていただきますと、駅東の保留地でございますが、面積が683平米ありまして、今、議員ご指摘のように駐車場をつくるとすると、大体約25台ぐらいだというふうに言われております。現在は自転車の利用が増える中、整備した駐輪場では賄い切れず、現在はその約半分を仮の駐輪場にしております。
コミュニティセンターの駐車場を見ますと、一番少ないところが中丸で55台、多いところで110台ぐらいのスペースがございます。そういうことを考えると25台ではちょっと手狭だというふうに考えていまして、事業を起こすたびに例えばジャスコの駐車場にとめさせるとかいうことになると、やはり行政としてはいかがかというふうに考えていますので、その辺がちょっと課題だというふうに考えております。ただ、ご提案でもありますので、今後もっと広い視点で検討してまいりたいと思っています。 それから、箱物を持つということで、これについては慎重にならざるを得ない。現在もＪＡＥＡは１年間に約5,000万ほどの運営費がかかっているというふうに聞いてございます。ただ、その約半分近くが人件費だというふうにも聞いてございます。ただ、村の職員が張りつけば、それだけの人件費も当然発生するというふうに考えております。そういう中で、いずれにしましても
リコッティにつきましては場所的に恵まれた条件にありますので、有効な利用法を考えておくことは必要なことだと思っています。
原子力センター構想にのっとった国際的かつ開かれた
まちづくりで、生涯学習、商工観光、福祉などこの条件が生かせるような総合的な利用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） ぜひ幅広い利用方法について検討いただいて、それは外に出さないで中にとどめていただいて、交渉事ですので、仮に共同利用とかいう場合には、できるだけ安い持ち出しで手いっぱい使えるようないい条件で賃借できるように知恵を絞っていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。 それでは、次の質問に移ります。 ２件目は、
中丸小学校の
建設工事の関係の質問であります。 現在、
照沼小学校の建設が年明け３月頃の供用開始に向けて工事が進められているかと思います。村内の小中学校、残すところ
耐震化工事は、
あと東海中学校と
中丸小学校の２つだけとなっております。今回は
中丸小学校の
建設工事について特化して取り上げたいと思っております。 まず１点目は、現在の
中丸小学校の
建設工事に向けた進捗状況、それから今後の予定についてお伺いをいたします。 それから２点目、この
中丸小学校ですけれども、今回の建てかえは、ほかの小学校の建てかえとちょっと私は位置づけが違うと思っていまして、今回単なる学校の建てかえというだけではなくて、外へ目を向けると近隣に
文化センターですとか図書館、体育館、そういう建物が隣接する、いわゆる
文教ゾーンに位置しているという特性を持つのが
中丸小学校でございます。ですから、この特性を生かした形での建てかえにすべきだというふうに考えております。 具体的には、地域住民の皆さんへの学校施設の開放というものをより他の学校よりも意識をして、例えば音楽室などの特別教室を住民の皆さん、いろいろなグループの方々が共有できるような機能として、かつそういう利用しやすいような
レイアウト配置になるように建てかえ工事にそういった視点を入れるべきだと考えておりますが、そういう視点については今回の建てかえ工事の中でどの程度反映しようとしているのか。 以上２点、質問です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎
本田政治教育次長 それでは、越智議員の
中丸小学校の改築工事の状況と、あと今後の
文教ゾーンでの位置づけでの使用の仕方という２点についてお答えいたしたいと思います。
中丸小学校につきましては、本年６月におきまして
設計業務委託の契約締結を行いました。それ以降、教職員とのヒアリングや
建設計画検討委員会からの意見や要望の集約を行いまして、基本設計の策定に向けて現在作業を進めてございます。 今後におきましては、基本設計がまとまり次第ご説明の機会を設けさせていただき、また議会の皆様からもご意見をちょうだいし、実施設計の完成に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 また、次に、
文教ゾーンとしての機能と特別教室の配置でございますが、現在建設されております
石神小学校、
白方小学校におきましても、そのようなゾーンを分けて将来の地域開放を考慮した配置というふうになってございます。今回も
中丸小学校におきましても、今回は特に先ほど議員がおっしゃっいましたとおり
中央公民館とか図書館とか
文化センターにより近い位置、
文教ゾーンの一画を占めているということから、特別教室につきましても
学校管理ゾーンと容易に区分でき、地域開放がたやすく容易に利用しやすい配置となるように考えていきたいというふうに思っております。 また、現在、生涯学習課内におきまして、
中央公民館の
改修協議検討をしております
文教エリア基本構想を含めまして、
文教ゾーンを形成している各施設がお互いに機能を補完し合うような連携できるような仕組みを検討していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 今後の進め方の中で工事の計画が明確に示されなかったわけでありますけれども、ちょっとこの辺について掘り下げて確認をします。 もともと小中学校の
耐震化計画というのは、震災の前に各小中学校の計画が示されておりました。
東海中学校については、もともと旧校舎を耐震補強して、そういう計画でありましたけれども、震災でこの計画が見直しとなりました。東海中、被災して使用できなくなったので、旧校舎を解体、そして新校舎の
建設工事ということに変更になりました。その結果、
東海中学校の
建設工事は平成25年度からであります。先ほど申し上げた
照沼小学校の工事が終わると同時に、
東海中学校の工事が始まるというのが平成25年です。この
中丸小学校の
建設工事も実はほぼ同じ時期に並行して、要は
東海中学校をつくりながら
中丸小学校もつくっていくという計画が今の段階で私たち議員のほうに示されております。これ素人目に見て、本当に２つ同時に東海の中で中学校と小学校をつくっていって大丈夫なのかという漠然とした不安から、何点か質問させていただきます。 まず、中丸小の今回の建設で校舎をつくる工事に充てる財源ですね、
建設工事に充当する財源の中で、どうしても平成25年度から工事に着手しなければならないような何か時間的な制約があるのかどうかというのが１点です。 それから２点目、中丸小の建てかえなんですが、ほかの小中学校は校舎をごそっとつくって一気に壊すという形で建てかえ工事をやっていました。ところが、中丸は敷地が狭いので、段階的につくって壊す、引っ越す、つくって壊して引っ越すという形で、これまでの改築工事とはちょっとイレギュラーな建設になるというふうに認識しておりますが、その認識でいいのかどうかというのが２点目です。 それから３点目は、今の
中丸小学校の校舎の建物ですね、
耐震安全性を評価したときに、Ｉｓ値が0.3を上回っておりますので、この数字の評価としては震度６強の地震の場合に倒壊、壊れる「危険性が高い」ではなくて、倒壊の「危険性がある」というふうな判断結果でありました。震災前の評価結果です。実際、震災を耐えしのいだわけですね。この評価結果どおり、耐えしのいだわけであります。この事実関係が合っているのかどうか。 以上３点、確認をさせてください。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎
本田政治教育次長 ただいま３点ばかり質問いただきました。 まず財源の問題ですけれども、先ほど議員さんもおっしゃったとおり、来年度から本来であれば中丸小を建設する予定だったんですけれども、昨年の３・11の地震を受けまして、ちょっと東海中のほうが倒壊してしまったということで、東海中と中丸小がちょっと並行しながら今現在進んでいるというのが今の状況でございます。 それで、財源でございますが、これは国のほうの交付金というものを今予定してございますが、その財源につきましては、あと１年ぐらいの余裕はあるというようなことは今確認しております。それが１点目です。 ２点目につきまして、どうしても今までの白方小は移転、石神小におきましては
グラウンドにつくってきたという経緯がございます。そのような経験を生かして、今回の
中丸小学校につきましては、本来であれば
グラウンドに仮設校舎をつくりまして、一気につくりたいというようなそういう方法もあったんですけれども、石神小の時点におきまして子供たちがどうしても
グラウンドがないとストレスを感じてしまうというような問題がありましたので、
中丸小学校につきましては、まず１基をつくり、そして引っ越しを行いながら２基目をつくっていくという、ちょっと今までにないような工事の手法をとっております。そういう中で今現在、基本設計が進んでいるんですけれども、いろいろな課題とか、そういうものを解消しながら、今後につきましても進んでいきたいというふうに思っております。 また、震災を受けまして、私ども至急耐力検査ですか、そういうのを行っております。その中におきましては、躯体、建物の構造とか、はりとか建物をつかさどっている主要な部分につきましては全然被害がないということでしたので、Ｉｓ値につきましては、ちょっと0.36という数値でございますが、校舎的には十分堅固だというふうに思っております。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） ３点確認したところ、財源としては１年程度は余裕がありそうだということ、それから今までやったことない手法で
建設工事をするということ、それから建てかえは当然しなければならないんだけれども、今回の震災で何とか持ちこたえているという客観的な事実を見ると、繰り返しになりますが、２つ同時に校舎の建設をするということに対しての漠然とした不安がありまして、本当にやっていけるのかということを危惧しております。もし何かあって、子供たちですとか保護者の皆さんにご迷惑をおかけしてはならないと思っていますし、人手が確保できるのかとか、いろいろと懸念もされますので、この日程についてもう一度、関係部署とちょっと協議をしていただいて、どうしても駆け込み的な工事にちょっと見えて、そういう感が否めないので、もう一度、関係部署、庁内で特に工事の時期について議論をしていただきたいというふうに思っております。答弁は結構です。 次の質問に移ります。 次に、３点目の質問です。
行政情報の住民周知、それから住民広報のあり方について質問をいたします。 現在、東海村の
行政情報については広報紙、それから防災無線、最近
ホームページ等々で情報提供を行っておりまして、時代の変化とともにその情報提供の媒体、ツールが多様化してきている状況であります。そういった状況を踏まえて、何点か質問をいたします。 まず１点目、まず１点目は自治会の回覧板です。回覧板いろいろなものが入っておりますけれども、そもそもこの自治会の回覧板というのは、行政の
広報ツールとして位置づけをきちっとされているのかどうかという点を改めて確認をいたします。 それから２点目は、回覧板も含めてですが、広報紙、防災無線、
ホームページ、そういういろいろなツールがあって、そのツールに対してどういう情報を、どの媒体を使って住民の皆さんに広報していく、住民の皆さんに展開をするという明確な
ガイドラインといいますか、指針があるのかどうかという点を確認をいたします。 それから３点目、よく議会答弁で「広報紙や
ホームページを通じて住民周知に努めてまいります」という答弁が繰り返し聞かされております。広報紙に載っければ住民の皆さんは見てくれているとか、
ホームページに載っければ伝わっているというふうに思っていませんかと。余りにも一方的な住民周知ではないかというふうに危惧をしております。とりわけ
ホームページは要注意でありまして、パソコンの上でボタンを開いて東海村の
ホームページに入っていって、自分が欲しい情報に行くまでに数回クリックをしなければたどりつかない。要は情報を取りにいく人しか、ごく一部の人にしか広報できていないというのが
ホームページの実態だというふうに私は認識をしております。 繰り返しになりますが、最近余りにも一方通行な住民周知じゃないかなというふうに感じることが多いのですが、その点についてどんなお考えをお持ちでしょうか、答弁をお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
飛田稔総務部長 行政情報等の住民周知・住民広報に関する質問についてお答えいたします。 まず行政から住民の皆さんへの広報の手段といたしましては、現在広報と
うかいや回覧板などの紙媒体を活用した広報のほかに、
電子的媒体を活用した東海村
ホームページ、さらには
防災行政無線といった広報手段を活用しているところでございます。特に住民の皆様に活用していただけるものとして
広報とうかいがあり、その次に早急に、または長期的に広報ができる手段として
ホームページを活用するというのが基本的な広報手段と考えております。 一方、
防災行政無線につきましては、災害情報や
イベント開催など緊急性のある
行政情報を中心に広報するように努めているところでございます。また、回覧板につきましては、各戸配布を要するもののほか、
広報とうかいに掲載できなかったものなど、日程が迫っているお知らせや特定の地域を対象としたお知らせなどを中心として活用しているところでございます。 それでは、１点目のご質問であります自治会の回覧板の位置づけにつきましてお答えいたします。
行政情報を住民の皆様に広く提供する手段の一つとして活用させていただいております。これにつきましては、現在自治会の加入率が約54％という中、住民の皆様への
情報提供手段としては十分でないという側面もございます。村から自治会に対して
行政情報を確実にお届けできる有効な手段としてとらえているところでございます。 行政から回覧をお願いする文書につきましては、
各種チラシやイベントのお知らせなど年間で約50件近くになります。各課室で回覧が必要と判断したものを取りまとめまして、回覧の必要性や文書の内容を再度チェックしてから、各自治会に依頼することとしております。また、自治会の回覧に供した資料につきましては、自治会に加入していない方との情報格差が生じないよう
ホームページ上で公開に努めているところでございます。 続いて、２点目の
行政情報のランクづけや
住民広報全般に関する指針、
ガイドラインについてでございますが、現時点では明確には設けていないのが実情でございます。したがいまして、現時点におきましては情報を保有している各課室の判断により広報の要否や具体的な広報手段、広報内容の決定を行っているところでございます。 このような
行政情報の提供に関しましては、東海村
自治基本条例の中にも村の責務として情報の公開や村政に関する施策の説明責任が明記されております。必要な情報を広く住民に提供するよう心がけているところでございますが、どのような情報を、どの媒体を使って広報するかといった基準については、従来の取り扱いの中であいまいな部分もあったかと思いますので、今後、村としても整理をしてまいりたいと考えております。 ３点目の行政からの広報が一方通行になっているのではないかというご指摘につきましては、住民の皆様に必要な情報が的確に伝わっているのかという確認が非常に難しいと感じているところでございます。この件に関しましては、行政にとって恒久的な課題と認識しているところでございます。村といたしましては、広報紙や
ホームページに載せることで説明責任を果たしたというスタンスではなく、必要に応じて各地域で開催する
まちづくり出前講座や各種説明会のほか、村政への提案レターやパブリックコメントなど課題ごとに住民の皆様から広くご意見をいただく工夫をしながら村政に反映していけるよう対応を図ってまいりたいと考えております。 ご質問に対する回答は以上となりますが、今回ご指摘をいただきましたように重要な
行政情報が他の情報に埋もれて住民の皆様に届かない、あるいは本来発信すべき
行政情報が担当課室の判断で欠落してしまうといった懸念につきましては、村としても一定の基準づくりが必要であるものと認識しているところでございます。今後の課題とさせていただきたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） まず回覧板ですけれども、年間50ぐらいとおっしゃいましたが、結構配布物が多いねという声をよく耳にします。私が属している班は20世帯の班なんですけれども、私、順番からいって16番目なんですね。回ってきて「各世帯１部ずつ取ってください」と書いてあるんですけれども、ほとんど残っているんですよ。ということは、住民の皆さんはこれ要らないなと思って取っていないというふうに見ております。本来であれば、ちゃんと皆さんに必要だというふうに思っているんだけれども、実態としてそうはとられていないというのが実態でありますし、あと先日の決算委員会のときですね、印刷物を今まで全戸配布していたのに、それを自治会回覧にすることで予算削減を図りましたというような各課の説明が結構あったんですね。これは本当は皆さんに周知したいんだけれども、予算がないから自治会回覧で済ませたというような説明はそもそも本末転倒でありまして、ですから先ほど部長がおっしゃったような各担当課で判断をしているがゆえに、そういうことになっているのではないかというふうに感じております。 一昨日、恵利議員の質問で通学路の安全対策の話が出て、最初、部長が結果を
ホームページで公表しますと答弁したら、いやいや、恵利議員がちゃんと紙でやってくださいよと言ったら、紙でやりますというふうに非常にあいまいでして、ですからぜひ一定の
ガイドラインをつくっておかないと、このあいまいさが住民の皆さんにも伝わっていて、情報が欠落したり、うまく伝わらないという事態になると思っております。 質問ですけれども、今後の広報の手段の中で、第５次総合計画を見ると平成27年ぐらいに新しい媒体としてメール配信というようなものも予定されているというふうになっています。今以上に、さらに情報展開する手段を増やすというからには、一たんやはり整理をして、それからじゃないと新しい手段を増やすとさらにあいまいさが増すというわけですので、今後の課題と言いましたが、新しいメール配信を導入する平成27年頃までには一定の情報展開の
ガイドラインをきちっと整備すべきだと思いますが、この点についての答弁をお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
飛田稔総務部長 お答えいたします。 メール配信の手段ですね、第５次総合計画の前期基本計画の中に、政策として住民ニーズや各種情報提供媒体に応じたわかりやすい
行政情報、地域情報を提供することが掲げられております。具体的な施策目標として、議員おっしゃったようにメール配信等の新たな
行政情報手段の導入、これが位置づけられております。これらを踏まえまして、目標年度が27年度ということになっておりますけれども、この情報化社会でございますので、できるだけ早く手段について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） １回目の答弁のときに、住民の皆さんにうまく伝わったかどうかがなかなか把握するのが難しいという話がありましたので、その点に関連してなんですけれども、今、役場の庁内に実は東海村広報委員会という組織があります。この例規集を読むと、東海村が行う広報活動に際し、必要な調査研究を行い、その結果を村長に報告するとともに、各部、各課に対して広報に対する助言を行い、総合的かつ効果的な広報を図るため、東海村広報委員会を置くというのが明記されています。したがって、こういう
ガイドラインとか指針をちゃんと規定するような組織が位置づけられておりますが、実態としてどうかということを確認すると、実は広報紙、
広報とうかいの編集に特化した組織になっているということがわかりました。 ですから、この広報委員会の組織でやるのがいいのかどうかわかりませんが、一定の
ガイドラインをきちっとつくっていただきたいんですが、そのときにぜひ住民の方を入れてください。役場の職員だけでルールづくりをやらないで、住民の皆さんがどう感じているのかと、チラシとか
ホームページとか広報紙、それから
防災行政無線をどう受けとめているのかという視点を入れた上で
ガイドラインを作成していただきたいと思いますが、この点について答弁をお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
飛田稔総務部長 お答えします。
ガイドラインの策定ですね、今、議員おっしゃったように広報委員会というのは職員で構成する内部委員会ですけれども、広報委員会というものがございます。役割は、目的というか、それは先ほど議員がおっしゃったとおりなんですけれども、まずこの今ある課題の整理をこの委員会の中でまずは整理して、その後に外部委員の活用も含めて、その
ガイドラインの策定、これについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１６番（
越智辰哉議員） それでは、最後の４件目の質問、東海村の人口問題についてお伺いします。 これは、あくまでも東海村の人口の推移ということについての問題提起でありますが、あえて人口問題という表現にさせていただきました。 東海村の人口はここ数年、堅調に推移してきておりまして、
広報とうかいの最新号によりますと11月１日時点で３万7,855人が東海の総人口と報告をされております。そこで、この人口の推移について質問をいたします。執行部から資料をいただきました。その資料をもとに別紙で私お配りしました傾向がわかるようにグラフをつくったわけであります。 ３つグラフが並んでおりまして、一番上のグラフが執行部からいただいた数字をもとにはじいたものであります。これを見てお分かりのとおり、平成24年に入って急激に転入者が減少しているということがわかると思います。今までは転入者が転出者よりも多くて200人ぐらいプラスだったと。それが逆転している。あと２カ月残しておりますが、そういう状況です。出生と死亡も一定程度、100人ぐらい生まれてくる子供のほうがお亡くなりの方より多かった。ですから、転入者が多くて出生者が多かったがゆえに、ずっと右肩上がりで人口が推移してきたということであります。 真ん中のグラフは、広報紙の毎月毎月記載されている人口を私が勝手にプロットしたものでありまして、右肩上がりに増えていった。ところが、24年ぐらいになって、この人口が若干頭打ちになっているということです。棒グラフは１年前の同じ月と比較したときにどういう変化があるのかという棒グラフでありまして、大体１年前と比べて300人ぐらいのペースで増えていったのが、24年に入って急激にブレーキがかかっているという様子が一目でわかると思います。こういう人口の推移、特に今年に入ってからの変化というものを執行部のほうはどのように認識をしているのかという点がまず１点目であります。 次に、２点目の質問は、第５次総合計画というものをつくった際に、将来推計人口というものが定義をされておりました。この中では平成32年、最終年度となる平成32年に大体３万8,000人から４万人ぐらいになるだろうというふうに人口推計では想定していて、これがすべての基本になって、
まちづくりを進めていくというふうになっております。今の現時点での状況から察するに、なかなかこの３万8,000人から４万人に届くのは難しい状況ではないのかというふうに私は想像しております。質問は、この人口推計の当初の予定に対して実際かなり低い推移した場合に、村の計画とかいろいろな施策、どういったところに直接的に影響するのかという点、以上２点質問をいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 議員が詳細に調査し、的確に分析していると感心して聞いておりました。人口の増減から、さまざまなことを想定するということは大切なことでありまして、思いをめぐらすことで楽しささえ感じることもあります。 月別の出生者数を見てみると、東海村では通常毎月40人ぐらい登録されます。今年４月で33人、７月で22人と４カ月間はどうしたのかなと思うほどでありました。やはり３・11大震災の影響や福島原発の不安から、子供を産むことを躊躇されたのかなというふうに思ってもおりました。 人口の変化についてですけれども、右肩上がりの線が下がってまいりました。現状では想定内と執行部では考えております。現在は死語になってしまいましたが、昭和24年生まれを段階世代と称し、その子供さんが35歳前後と思われます。５年くらい前から自然増加の出生数で東海村の人口形態にも見てとれます。現在の東海村の人口は今年10月１日現在で３万8,372人となっており、したがいまして第５次総合計画の平成27年の低位推計には既に近い数字となっております。 人口は国勢調査に基づく常住人口と住民基本台帳上の数字がありまして、今年８月に外国人の登録数が40人近くも下がってしまい、どうしたことかというふうに調べました。７月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行されまして、住民課においては実態調査を実施し、届け出なく帰国してしまった方々の登録を職権により削除したとのことでありました。 一方、東海村は茨城県の中では出生率が１位になっておりまして、例年必ず上位にランクされております。第５次総合計画策定時に他市町村と異なる人口形態として、25歳から30歳の女性の数が増えているので、深刻な少子化にはならないと分析されております。しかしながら、政策としては子供を産みやすい環境を整えること、東海村は別でも日本全体は人口減少と少子化、高齢化へ向かうことは明白であります。無駄を省いて身の丈にあった村政運営が求められていると思っております。 ２番目のご質問でございますが、人口は議員がご指摘のとおり、総合計画の根幹をなすものでございます。あらゆる計画が大なり小なりの影響を受けます。生活基盤のハード面においては理論を積み上げる基礎となり、上下水道、都市計画、学校建設の規模など、ソフト面では水道料金や国民健康保険税などの算出根拠として、すべてに影響が出ることが考えられます。このため各自治体では総合計画を策定するときは「げたをはかす」という表現をしておりますけれども、より多目に予測しているようです。しかし、東海村では、しっかりと日本の右肩下がりの経済、人口の減少を想定し、現実的な幅を持った予測をしております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 私はこの数字をまとめたときに決して楽しさは覚えなくて、むしろ今後の大変さを覚えた次第であります。この数字は結局、全般的に影響するんだということでありますので、傾向を見て、次どういう変化をするのかということを予測をして想定を立てて、政策に落とし込むことが必要だろうと思っております。 一番下のグラフよく見ていただきたいんですけれども、これ平成15年と平成23年の各年齢層ごとの比較であります。注目したいのは、ゼロ歳から６歳がこの８年間で横ばい3,000人をキープしているということはなぜかということは、先ほど部長が少しおっしゃいましたが、実は31歳から40歳の人が増えているんですね。これは自然増で考えると、平成15年は5,000人ぐらいしかいなかった。丸をつけていますね。5,000人ぐらいしかいなかったのが、８年たって本来は31歳から40歳が5,000人ぐらいにとどまるべきなんですね。ところが、6,000人を超えているということは、すなわちこの一番上のグラフにあるように転入者が、この間に転入してきた方が実は子育て世代の方が中心だったということを裏づけております。 その傾向から言って、転入者が減るということは今後どうなるかというと、子供が減っていくということを容易に推察することができるわけでありまして、今までの傾向が大きく変わってきているということを示唆しているのがこのデータだと思います。ですから、転入者が減って、子供の数が減っていって、人口は緩やかに減っていくような今タイミングになっているというふうに私は見ております。ですから、少し先を見越した手を打つべきだと思っております。 これはあくまで予測でありますから、なかなかすぐ取っかかって動くということは難しいと思いますが、とにかく何か変化が起きているということをつぶさに察知をして、先の手を打っていくことが必要だと思いますが、その点について答弁をお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 議員のご指摘のとおりだと思います。５次総の策定時に、やはり人口の問題というのは一番のキーになりました。そのときに参考にしたことは、若い人のブログに「住むなら東海村だね。東海村の舟石川、船場地区がいいね」、そういうふうに若い人たちは判断しているようです。というのは、近くに笠松運動公園とか、あとは買い物するにはジャスコとか、交通の便もいいということで想定されています。そうすると、我々施策を立てる上では中丸小の改築、舟石川の改築、そういうものに影響してきますので、そういうことを想定して、いろいろと政策を立てております。 今後どうするのかというと、そういう若い人のブログとか、やはり情報をどういうふうに判断をして政策に反映していくかというのが大事ですので、５次総の後期計画を立てていく中で、このようなことをもう少し詳しく分析をして政策に反映させていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
越智辰哉議員。
◆１６番（
越智辰哉議員） 今まで私もそうですが、執行部の皆さん、村民の皆さんも何となく東海村は人口増えているという漠然としたイメージを持っていたと思いますが、それはなぜかというと、フローレスタ須和間は分譲すればどんどん家が建っています。駅前のマンションも建築をすればすぐに完売になる。それから、アパートも新築がどんどん建っていく。だから、何となく人口は増えているんだろうなという錯覚を持っていたと思いますが、実は少しブレーキがかかって、いよいよ人口が減ってくるかもしれない状況になっているというふうに感じておりますので、ここでやっぱり数字を、ブログもいいんですが、数字をよく見て、現状をしっかり分析をして政策に落とし込んでいただきたいと思います。 一例を挙げると、先日、大名議員が保育所の待機児童の話をしましたが、これは子供の数の推移を見ても3,000人で横ばいです。就学前の子供の数が変わっていません。でも、社会情勢は変わっていて共働きの世帯が増えているということを考えると、保育所の数が足りなくなるというのが容易にわかるわけでありましたので、50人から待機児童が出てから初めて対策を打っているということで、かなり後手になっている。現象が起きてから対策の検討が始まるというふうになっていますので、少し先を予測して先手を打って、種を、ネタを押し込んでおくというようなことをぜひやっていただきたいと思います。そういうことをするためには、数字をよく見て実態をよくつかんでということが必要だと思います。 改めて今回数字をまとめましたが、執行部のほうでも、また別の視点で見ればもう少しいろいろな課題が見えてくると思いますので、ぜひ数字に着目をして、そして変化をよく見て政策に落とし込んでいただくことを提言しまして、私の質問を終わります。
○
村上邦男議長 以上で
越智辰哉議員の一般質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 続きまして、議席番号５番、照沼昇議員の一般質問を許します。
◆５番（照沼昇議員） 議席番号５番、光風会の照沼昇です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。 １点目の質問でございますが、東海駅西区画整理事業の完成、完了に向けた取り組み姿勢ということで質問をさせていただきます。 東海村の区画整理事業は東海駅西地区が昭和48年に開始されまして、61年には駅東地区、平成３年には駅西第二地区、平成７年には中央地区と４地区の区画整理事業が現在進行中でございます。最初に整備が開始されました西地区は今年で40年目ということで、私が役場に入った次の年に始まりましてということになりまして、今の
建設水道部長が入った年ですかね、次の年か、その辺なんですが、非常に長い時間がかかっているということでございますが、40年たって、まだ完成時期が明示されないというのは全国的にも珍しいという評価もございます。 当然さまざまな弊害があらわれておりまして、私が考えますに、その最たるものは相続等ではないかなというふうに考えております。40年となりますと、子、孫、ひ孫がいてもおかしくないとの時間になると思いますが、そういう新しい世代が生まれてくるということは、相続の際に旧台帳と換地分を見比べて、その面積に差がある、そういう問題も出てくるということで、いろいろな問題が出てくるということは自明の理でございます。 その他の問題としましては、それに関連した相続税の問題、地区計画の分割の問題、同じく路地状の問題から隅切りの問題等々があらわれておりまして、それらに対応し、古い地区を完成させるというのは非常に大変な作業になってくるということでございます。 東海村の区画整理事業４地区ございますが、まず西地区、これを完了させるとの意思を住民に提示して作業しなければならないのかなというふうに考えております。背水の陣と申しますが、西地区の完了時期を住民に示しまして、行政はそれを目標として対応するとの姿勢が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 それでは、東海駅西地区区画整理事業の完成につきましてお答えいたします。 この駅西地区は東海村初めての区画整理事業としまして、昭和48年12月に43.3ヘクタールの事業認可を受けまして基盤整備を進めてまいりました。本地区は公共施設の整備としては今現在、駅前広場を残すだけとなっております。現在も権利者とは良好な関係を保ちながら交渉を継続しておりますので、これからも交渉による解決を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で完成時期をお示しすることはできませんが、基準点測量や一部を除く街区確認測量など事業終結に向けて、できる準備は前倒しで進めているところでございます。 事業が長引いた弊害としまして、相続問題を挙げられておりますが、現在は従前地分筆も伴います仮換地分割もできるようになりまして、事業中であっても相続によって所有権の共有持ち分というような不安定な権利関係は解消できるようになっております。 また、議員ご指摘の相続等による新しい権利者の合意形成につきましては、丁寧な説明を行いながら合意を得てまいりたいと考えております。 駅西地区の一日も早い事業終結が望まれることは十分に私たちも認識しております。今後は完成時期を定め、関係者のみならず各方面に対しましてお示しできるよう鋭意努力してまいります。 また、職員もそれに向かいまして一丸となって邁進してまいりますので、ご理解くださるようよろしくお願いいたします。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 照沼昇議員。
◆５番（照沼昇議員） 相続の問題なんですけれども、換地前の分筆ができるということになれば、古い地図を出してきて、すぐ分割しなければならないとか、いろいろな問題が出てきているんですよね。できるのは間違いないです。
○
村上邦男議長 照沼議員、立って質問をお願いします。
◆５番（照沼昇議員） すみません。そういうことなんですよね。できるのは間違いないですけれども、そういうような形で非常に古いものがどんどん古くなっていってトラブルのもとになってくるという形になってくると思うんですね。 そういう問題と、あと当然換地という形になると減歩ということで、古い面積と新しい面積の違いが出てきて、新しい人たちにその分はまた新しく説明しなければならないと。取られたのかとか、寄附をしたのかとか、いろいろな問題をまた説明しなければならないということがさらに問題を大きくしてくるという形は、これは認識しなければならないと思うんですよ。そういう問題がありますので、できるのは間違いありませんが、そういう問題は時間をかけるべきではないということだと思います。 もう一つ、今、部長の答弁の中で相手と交渉中ですからということで、ある程度時間が延びているという話だったんですが、それこそがまさしく40年という時間をかけてきたという原因になっているということも否めないと思う。それはその方法ではなくて、どこかである程度時間を明示して、それは関係者とも行政ともその時間を明示したもので、ある程度対応しましょうという形が必要じゃないかという意思が、そういう手段を検討するところに来ているんじゃないかということですよね。これは前から言われていると思うんですが、交渉中だから、まだいいよという形が長引いている原因の一つだと思いますので、今の理由は逆に考えなければならない時期に来ていると思いますので、その辺を踏まえて、もう一度ちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 まず旧台帳というお話ですけれども、区画整理事業としましては従前地の図面があります。それで分割ができるということになっておりますので、その辺は皆さんご理解していただければと思います。 それから、その時間の明示ということですけれども、今現在交渉している方は今までにも駅前広場につきまして交渉を重ねながら、少しずつでも前進はしております。そういうことから今後ともそういう交渉を経ながら、お互い良好な関係を保ちながらやっていきたいと考えおりますが、先ほど言いましたように完成時期を定めということは、これからちょっと検討しなくてはいけないかなと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
◆５番（照沼昇議員） 次に移ります。
○
村上邦男議長 じゃ、次の質問を許します。
◆５番（照沼昇議員） ２番目の質問でございます。仮にということでございますが、東海第二原発が廃止された場合、その廃止された場合の財政的状況をいろいろな意味で資料として持っていなければならないのかなと、そういう時期にあるのかなというふうに思っております。その資料等を作成する必要があるのではないかという質問でございます。 10月の東海村の研究交流プラザでの東海第二発電所の再稼動に関する意見聴取会、これは２日間で530人の参加をいただいており、それに伴います
ホームページ等への意見は1,657人となっております。また、先月27日に東海村の将来を考える会のシンポジウムが
文化センターで開かれまして、約600人程度かなと思いますが、聴衆が参加しております。 しかしながら、この問題につきましては、このように大勢の意見を集約しましても回答が出る問題ではないのかなというふうに感じます。しかしながら、このような催しは、お互い相手の主張を聞くことができたということで大変有意義なことだったと思います。及び再稼動、廃炉どちらの意見にしましても、福島原発事故の不安を払拭し、東海村を寒村に戻すことなく対応するにはどうすればよいのかとの視点は一致しているのではないかと思っております。今後、我々はこのような協議を重ねて東海村の方向性を模索していかねばならない立場にあると思います。 夕張のような問題もございますが、行政は東海第二廃止後の財政状況や原子力事業所等からの村内投資効果などを検証し、住民に提示すべきだと思います。村長は、火力発電所の稼動により村の財政は以後10年間は大丈夫だとおっしゃっております。原子力事業所等は46億円の雇用効果でございますかね、20年度の、これを地元発注している。このデータも出されているようでございます。 このような時期に大事なことは、今後の財政等が大丈夫な場合でも変動するプラスマイナスのその数字等を示しまして、後退が見込まれる場合はその数字等はもちろん、そのために縮小や取りやめになる施策、政策などを提示するなど村内の経済動向の変化を調査し、提示する必要があると思っております。当然このような事業は行政職員が行うのではなく、委託発注すべきだと思われますが、いかがでしょうか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 日本原電からの地元に対する工事等発注額について、平成20年度は約46億円とされていることについては、発注内容、相手方、金額等が示されておりませんので、議員ご指摘のとおり不可解な面もありますことから、この数値自体を評価することは大変困難な問題であると思っております。しかしながら、東海第二原発の廃止によって地域経済に与える影響は決して少なくないと想定しておりますので、専門的な調査機関に業務委託をして調査をし、その結果を村民に提示する必要性があると認識しております。 なお、調査業務委託につきましては、第一義的に原電側からの資料提供について全面的な協力が必要であることを前提に、調査結果を
まちづくりに活用するという観点から、準備が整った段階で実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 照沼昇議員。
◆５番（照沼昇議員） 光風会からの次年度の予算要望ですか、それにも当然載っておりましたが、次年度の予算要望に当然このようなことが必要でありますので、ぜひお願いしますという予算要望も出してあると思うんですね。この次年度の予算要望対応という形は可能なんでしょうかね。その辺。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 この調査につきましては、原電の全面的な情報開示が前提となりますので、その点の調整を済ませてからやりたいというふうに考えていまして、時期としては、なるべく早い時期にと。野田総理ではございませんけれども、本当にその情報開示が目処がつきましたらば早い時期にやりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
◆５番（照沼昇議員） 終わりです。
○
村上邦男議長 じゃ、次の質問を許します。
◆５番（照沼昇議員） 多分開示は早いと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目に移ります。 産業活性化コーディネーター事業ということでございまして、この事業はひたちなか産業活性化コーディネーター事業からヒントを得たもので、ひたちなか市で行っている事業ということでございます。東海村の産業、商工会、観光、その辺、農業等を考えてみますと、ある程度、昨日の河野議員からもご指摘がありましたとおり、観光協会の問題で行政と距離を感じますというような発言もございましたが、もう少し距離を詰める事業があってもいいのかなということで質問するものでございます。 ひたちなか市では、企業ＯＢの技術系業務経験者５名が配置されまして、ひたちなか商工会議所工業部会会員企業を中心とした地元中小企業の支援をベースに活動しておりますということでございます。産業構造の異なる東海村が同様の体制を築く必要はないと思いますが、商工会、農業、観光等をベースにした強化組織としてもいいのかなということで、当然近隣の常陸太田市、那珂市、日立市、ひたちなか市等との協働もその業務内容に挙げてもいいというふうには考えております。 東海村では震災前に中小企業活性化委員会も立ち上げまして、同様の効果を狙ったわけでございますが、どうしても職種が違いまして、なかなか理解度に隔たりがあるという感じを抱いておりまして、思うような進展が望めなかったというところでございますが、このような組織、仲介組織ですか、ぜひ必要かなというふうに考えておりますので、ぜひご検討のほどお願いしたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 副村長。
◎山田修副村長 お答えしたいと思います。 産業活性化コーディーター事業、この事業、私、県にいたときに商工労働部にいましたので、ひたちなかセンターのほうに、ひたちなか市が委託で４人か５人置いていましたけれども、非常にいい制度だと思っていました。議員おっしゃるとおり、これはひたちなか市は日立製作所を抱えて、そこにものづくりの中小企業がたくさんいますので、その中小企業のために置いているということで、非常に理にかなった制度だと思いますので、ただ東海村にそのまま当てはまるとは私も思いませんので、それは議員と同じように考えています。 ただ、やはり本村に限らず、今農業、商工業、観光業も含めまして、かなり環境は厳しいです。住民のライフスタイルも変化していますし、大規模小売店も出ていますし、そういういろいろな状況が多分企業経営者の方にとっては非常に厳しいと。住民にとっても、そういう状況が地域のコミュニティーですとか、高齢者の買い物難民ですとか、そういう問題にもつながっていますので、これは行政としては、きちんと地域を活性化するためにはそういう中小企業者も含めて、農業、商工業全部含めた産業政策としてやるべきだろうと。 ただ、やるときに地域社会との連携というものをきちんとしておいてやろうと。当然、中小企業者の方々もそういう視点に基づいて何ができるかというものを一緒に考えてもらうと。そのきっかけとして中小企業元気アップ懇談会を立ち上げようとしましたが、いきなり立ち上げるんではなくて、一応関係者の意見を聞く会というのを平成23年２月に実施しています。これを少し、二、三回やってから懇談会にいこうと思ったんですが、大震災もありまして中断しております。 ただ、私個人的には商工会の会長さんですとか、観光協会の会長さんとも会ってお話はしていますので、皆さんの思いを私は十分受けとめておりますので、今後、村が新しい
原子力センター構想に基づく
まちづくりを進めていきますので、そういう視点からも住民はもちろん地元のそういう中小企業者も含めて、どういうことができるのかというのはきちんとやっていきたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 照沼昇議員。
◆５番（照沼昇議員） 副村長は県ではこのような中小企業向けの対応ですか、そういうお仕事をなさっていたと伺っております。いろいろな地区で、いろいろな活動をされていると思うんですが、事業があると思うんですが、こういうコーディネーター事業にかかわらず、東海村でこういう事業がいいのかなというような形が、いろいろ案をお持ちだと思うんですけれども、その辺は何点かお示しいただいて、それに対する取り組み姿勢などをちょっと表明していただければいいかなというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。
○
村上邦男議長 答弁ですか。
◆５番（照沼昇議員） 答弁です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 副村長。
◎山田修副村長 私の経験とかからいいますと、うちの村でいいますと、やはりどちらかというと商業者が多いですから、そういう商業者向けといいますと、県では商店街の活性化みたいなものを県の中小企業課のほうでやっています。これ単純な商店街じゃなくて、商工会がベースになったりしまして、空き店舗活用ですとか、あといろいろなイベント会社もそうなんですけれども、そのアイデアをまず募集すると。コンペ事業みたいなものをやっていますので、そういうものを募集して、そういうものに積極的に提案をしていくと。それで、必要なものについては次の年から事業化をしていくとかいう施策もあります。 これを使っている市町村を見ますと、常陸太田市鯨ケ丘商店街ですとか、あと大宮のほうでもやっていますし、那珂市のほうでもカミスガプロジェクトなんかもやっていますので、そういう意味ではいろいろなところでやっています。ただ、そういうところの多分うちの村は情報も余りまだ取っていないというところもありまして、すべて別に村単独でやる必要はありませんので、そういう資金も活用しながら、あと議員先ほどおっしゃいましたとおり、東海村単独てはなくて、ひたちなかとか那珂とか周辺の市町村も巻き込んだ形で何か仕掛けをして、とりあえず何かアイデアをきちんと提案して、それを採択してもらうというのは、これ大きなＰＲになりますので、県全体で公募をしてくれますから、そういう意味でいうと事業効果もさらに増すと思いますので、具体的なちょっとそういう施策について取り組みを考えていきたいと思っています。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
◆５番（照沼昇議員） 終わりです。
○
村上邦男議長 以上で照沼昇議員の一般質問は終わりました。
◆５番（照沼昇議員） どうもありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 次に、
議席ナンバー11番、
舛井文夫議員の一般質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 議席番号11番、新政会の舛井です。 質問に入る前に、２点ほどちょっと所感を述べたいと思います。 第１点目は、我々議員は１月22日、村民の厳正なる審判によって選ばれたわけですが、３月議会に請願出されたものが約９カ月たちますけれども、今もって結論が出ておりません。私は常日ごろ、国会も政治が決められない政治だ、我々原子力対策特別委員会も決められない委員会だ、どちらが先決めるのかな、どちらが先かなと私は言っていましたけれども、衆議院は11月16日に解散という政治的決着を行いました。それで、今まさに天下分け目の戦いが、異常気象と言える寒い中、選挙が行われております。 思い起こせば３年前は真夏の熱い戦いがあり、マニフェストにだまされた「コンクリートから人へ」の選挙があり、自民党から民主党が50年ぶりに政権交代をした結果が問われる、国民の厳しい審判が12月16日に下されます。衆議院議員選挙、知事選挙、村長選挙とトリプルで実施され、50年ぶりに政権が交代したわけです。 そのときの村長の所信表明では、経済成長、経済発展主義の自民党から国民生活第一、「コンクリートから人へ」を掲げる民主党に政権が交代し、人と生活を重視する時代認識や地方分権についてなど共鳴するところが多いと表明しましたが、今日の結果は12月16日に厳しい審判が下されると思います。 私は３年前、21年10月７日の一般質問の冒頭で、「政権の交代があるのかどうかは国民が選ぶ話ですし、知事は県民、村長は賢明なる村民が選ぶので、私は火の見やぐらの上に上がって傍観します」と発言しました。結果については申し上げるまでもなく、小泉元首相が言っていたように、50年続いた自民党に鉄拳制裁が下り、保守王国自民党県連の山口王国も崩壊しました。国は政権交代となり、県や村は継続となりましたが、権力は永久不変ではなく、４年後は全くやぶの中であると申しましたが、この結果も12月16日に判明します。 ３・11の地震、津波、原子力事故、今年５月６日のつくば市の竜巻、北海道の爆弾低気圧、異常寒波による大雪と、異常気象と天変地異と思われる自然現象が続いています。ｉＰＳ細胞によるノーベル賞受賞という明るいニュースもありました。希望のある明るい年を迎えたいと思っております。 それでは、通告により一般質問を行います。 まず、広報紙とうかいについてお伺いします。 文字が読みづらいという声が届いておりますが、どのような判断で文字を選んでいるのか、お伺いします。
広報とうかいの縮刷版は昭和56年に１号から300号まで、平成２年に301号から500号までが出ているが、501号からの縮刷版についてはどう考えているのか。500号が出たのは平成元年８月20日発行で、平成元年８月１日現在の常住人口は世帯数9,583世帯、人口３万1,663人のときでありました。 広報紙にマンネリ化が見られるという声も届いておりますが、どのような編集方針または編集会議を行っているのか、外部の有識者の意見を聞くべきと考えておりますが、執行部の考えをお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
飛田稔総務部長 広報とうかいについてのご質問について３点ほどいただいておりますので、お答えいたします。 まず１点目の文字が読みづらいという声が届いているが、どのような判断で文字を選んでいるかについてお答えいたします。 広報紙に使用しております本文の文字の大きさですね。これについては日ごろから読みなれている新聞の本文の文字より大きいもの、書体につきましては明朝体またはゴシック体を使用しております。また、できるだけ読みやすくするために文字間や行間を広めに取るなど、文字自体ではなく、記事のまとまりとしても見にくくならないよう注意を払い、編集を行っております。 続きまして、２点目の501号以降の
広報とうかいと縮刷版の発行に対する考え方についてお答えいたします。 縮刷版は、村の移り変わりや村の歴史をひもとくときの資料として保存するために作成するものと考えております。同時に、記念誌として発行することで広報紙の重要性や利便性、または広報紙への関心を誘うことにつなげられるものであるとも考えております。以前、平成17年３月ですね、議員からの縮刷版の発行に関するご質問に対して、記念誌として800号と1000号の発行を考えておりますと答弁したところでございますが、東日本大震災ですね、800号、この２点について作成を検討しておりましたけれども、東日本大震災の復旧復興の最中であったことから作成を見送られていただくことにしたところでございます。 したがいまして、震災後の現時点における縮刷版による広報紙の保存につきましては、経費等を考慮いたしますと大変難しいものと考え、501号以降の広報紙は発行した広報紙をファイル等にとじて保存したり、パソコンで作成したものはデータで保存してまいりたいと考えております。 ３点目の広報紙にマンネリ化が見られるが、どのような編集方針、または編集会議を行っているのか、外部の意見を聞くべきと考えるが、どのように考えているのかについてお答えしたいと思います。 まず広報紙の編集方針につきましては、東海村広報発行規程の編集発行の基本方針に基づき行っております。第１に、広報紙の重要性を認識し、常に企画性を持つこと、第２に、村政をわかりやすく解説的にとらえること、第３に、時代に即し、新鮮な話題を提供すること、第４に、魅力ある広報紙であるよう創意工夫に努めることを編集の基本方針としております。 次に、編集会議につきましては、先ほどの規程の第３条掲載事項に基づき、広報・情報政策担当課内で編集会議におきまして、各課から掲載依頼のあったもの、すべての中から原則として住民の方へ周知する優先度の高いものを前半に、関連性のある情報を同じページや隣り合うページになるよう割りつけて編集作業に入ることとしております。 また、広報紙のマンネリ化ですね、これにつきましては後半のお知らせ記事で構成しておりますインフォメーションのコーナーで検索性を計上させる目的として平成23年１月10日号から分野を細かく分けまして、一つ一つ情報を線で囲んでいたものを一連の流れで読み取ることができるように縦書きに変更したところでございます。 １点目のご質問でもお答えしましたように、文字にデザイン効果をつけたり、文字だけの記事にならないよう、写真やイラストを掲載し、マンネリにならないよう努めているところでございます。 最後になりますけれども、広報紙の編集等に外部の意見を聞くべきだとのご提案ですが、議員のご提案のとおり、外部の意見を取り入れながら広報紙を編集していくことは大切なことと理解しているところでございます。そのことから、平成21年度には日本広報協会の広報クリニック、これに応募しております。また、毎年広報コンクールに応募したりして、紙面の評価を受けているところでございます。 また、県の広報研究会が主催します写真技術研究会に参加したり、県北地区の日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、東海村の４市１村の広報担当者による日立地方広報研究会を組織しまして、各市町村の広報担当者が抱えます広報業務に関する疑問点等の情報交換を年２回行っているところでございます。今後も外部の意見を取り入れながら、わかりやすい広報紙を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） やっぱり先ほども広報媒体の話が出ましたですけれども、
広報とうかいが全世帯に配られる唯一のものだと私は思っております。その広報媒体の中のところは、やはりデザイン化してみたり、影つけてみたりというような手を加えるんじゃなくて、シンプル・イズ・ベストでございますので、単純明解にわかりやすくというようなしかも、横文字を余り使わない。年寄り、これほど高齢化社会となっているわけですから、そういったものを考えた上でのことにしてもらいたいと思いますが、縮刷版はつくらないということですので、私何年か前に質問しましたですけれども、これほど先ほども言いましたように人口が増えていて新しい人が増えている。学校の生徒たちは昔の東海村だなんていうのは全然わかりません。 先ほど
総合政策部長の話だと、舟石川、船場がという話も出ましたですけれども、舟石川、船場だなんていうのは、もう50年前とはまるきり変わっております。そういった意味では、やっぱり口で説明するよりも、こういった状態なんだという、そんな厚いものでなくてもいいし、学校の教材にもなるようなそういったもの、生徒たちはもう全然昔のことはわかりません。ＳＬが走っていたこともわかりません。そういったものを含めて、そういった古い昔の東海村、役場ももうここへ来てから３回も変わっています。そういったことで、もう少しそういったものをつくる考えはないのかどうか。もう縮刷版は今ちょっと予算的に難しいという話なんで、要するにそういった新しく来ている人が増えているわけですから、そういった人にも口で説明しなくてもわかるようなものについてのもの、どこが考えるのかわかりませんけれども、これだけの英知がそろって５次総はやるという話ですから、何か最少の費用で最大の効果が上がるようなもの、そういったものを考えていただきたいと思います。教育長に質問しようと思ったんですが、とりあえずは問題提起だけにしておきます。 ２番目に、農業の振興についてお伺いします。 相沢議員の質問に対する答弁がありましたが、私も村政の４本柱の一つである本村農業の展望については、まるきり開けていないと思っております。過去には村長の諮問機関である農政審議会を設置し、答申を求めた経過もありますが、国も県も農業の振興については大きな壁となっていると思います。私が言いたいのは、本村農業は畑作が中心であり、中畑やめくら地の解消が大きなネックとなっております。村独自としての圃場整備、こういっためくら地、それから中畑解消についての考え方をお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎小川洋治
経済環境部長 それでは、農業振興についてお答えいたします。 農地の区画整理につきましては、国、県営事業の補助を受け、今までに白方、中丸の２地区、畑総整備事業を実施してまいりました。畑総を実施するためには採択要件があり、個人の土地利用の考え方や約90％以上の同意取得や個人の受益者負担が生じる場合がございます。村独自で整備する考えがあるのかというご質問ですが、村の財政上、大変厳しい状況下にあることから、できるだけ国・県の補助活用をしながら農業の保全を図って整備していきたいと考えております。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 国や県の補助がなけれはやらない、やりたくないという答えが見え見えでございますけれども、東海村中畑解消
農道整備要綱という要綱があります。これは要綱行政のはしりですけれども、この目的の中に「遊休農地及び耕作放棄地を解消し、並びに優良農地を確保するため、中畑の
農道整備の基準等を定めることにより、良好な営農条件を確保することを目的とする」というのがこの目的でございます。しかし、現実にはどんなのができるのかというと、これに該当するようなところというのは中丸地区とか学校ができちゃった白方地区、それ以外はこの要綱ではできないということなんですよ。自分たちで要綱をつくっておいて、自分たちで相談に行くと、それは要綱にないから該当しません。こういう話というのは、私は要綱というのはだれのための要綱なのか。 それで、この要綱の第５条、用地については、
農道の整備に伴う当該用地については、村が買収するものとする。ただし、
農道の用地について寄附の申し入れがあった場合は、これを受け入れることができる。買収と寄附だなんていうやつを要綱の中に入れておくのはおかしいですよ。こういう用地交渉だなんていって、役場の職員が行ったんでは値段が安いだの高いだの言ってまとまらないですよ、これじゃ。 やっぱり
農道を整備したいというのは、その地帯の人たちが整備してもらいたいんだから、それは寄附なら寄附１本にやる。そのかわり、それは取りまとめると。そのぐらいの村の姿勢がなければ、中畑解消だの何だのなんていうのは絵に描いた餅ですよ、これ。羊頭狗肉ですよ。羊頭狗肉は羊の頭で犬の肉を売るからいいけれども、この要綱はやらないという要綱ですから、こういう要綱というのは、これは村で定めるというのはどうかなと思うんだけれども、その辺の見解をお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 副村長。
◎山田修副村長 お答えいたします。 中畑解消で、確かにその要綱、農振地域ということで、その要綱つくられています。中身を見ますと、議員のご指摘もわかるところありますので、その要綱については見直すことは考えています。基本的に農業振興ですから、農振地域以外であって、調整区域で農地として本当に保全していくと。皆さんがそれをきちんと理解して、
農道を整備した以上は、それは農地として一定期間はきちんと耕作をしてほしい。その
農道がいつの間にか村道に変わって、その後、宅地化になってしまうということだけは避けたいと。そこをどういう形で担保するかというのは、そこを持っている所有者の方とも、きちんとお話をしなければなりませんし、そのあたりの基準と話はさせていただいた上で、きちんと要綱も見直していきたいと、そういうふうに思っています。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） これは19年11月29日、告示第165号で公示になっているわけですけれども、そのときは当然、村長も決裁権者になっていると思うんですが、村長はそのときどういう説明を受けて、それでこれはそのとおりこうやったほうがいいなということで決裁したんですか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎村上達也村長 お答えなかなかできませんですが、記憶には余りありませんので、ただ、今、副村長が答弁したようなことでございまして、基本はやはり農業振興地域、これに対しての条件整備と環境整備というのが基本でやっていきたいということでありまして、その中畑解消のための
農道整備ということについて、場合によっては私は舛井議員がおっしゃるとおり、やはり寄附であるというのが基本だろうと思います。しかし、行政ですので、いろいろと気配りをして、それがまとまらないという場合のことも想定したのかなというふうに私は理解して、買収ということもあるかということで判断いたしましたような気がいたします。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） この件については質問はできませんけれども、やっぱりリアカーとか馬車とかの時代の
農道なわけですから、基本的には圃場整備、水田もそうですけれども、圃場整備をやるというのが、それで優良な農地を確保してあげるというのがやっぱりこの目的にあるとおりだと思うんです。その目的に沿うのには、やっぱり買収だなんていう話ではだめです。やっぱりその地区がみんなで買収じゃなくて寄附でまとめる。それが共同であり、それでまとまらないようだったらば村はやらなければいいんですから、やっぱり基本的には皆さんが、団地の農地の人たちがまとまる。まとめるためには、皆いろいろ議論しますよ。議論するから、それがやっぱり共同であって、一番いい方法だと私は思っています。こういう要綱にただのと、それから買収しますだなんていう両方のやつが入っていること自体が私はおかしいと思っています。これはやっぱり村として、面買収は別ですよ。線買収のような話は相当これは煮詰めるべきだと思います。 そういったことを踏まえまして、次に移ります。 都市計画については、これもまたスプロールということで関係しているわけですけれども、市街化調整区域にもどんどん開発が進み、スプロール化が進んで問題となっているが、都市計画についてはどう考えているのか。これは先ほど
総合政策部長が言ったように、船場地区、押延地区、白方地区、いろいろなところでそういったところが見られます。また、そのためには都市計画審議会という審議会があるわけですけれども、この中ではどんなことが審議されているのか我々には見えません。ひとつどういったことなのかお尋ねいたします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 それでは、都市計画につきましてお答えいたします。 議員ご指摘のスプロール化とは調整区域における土地利用に関しまして、虫食い状態に宅地化が進んでいることではないかと思います。本件につきましては市街地の空洞化と相まって、全国の自治体で命題となっていることではないかと認識しています。本村におきましては常磐沿線の水戸・日立間にあり、通勤通学の利便性が高いことや、駅を中心にコンパクトな地勢、それから福祉施設の充実や病院や学校、それから幼稚園、保育所などの公共施設、それから生活道路、都市計画道路や上下水道のインフラ整備の充実など、他市町村と比較してもソフト・ハード面ともに優位性の高い行政を行ってきました。人口減少時代に突入しまして、なお人口の増加を実現している要因として考えられます。 さらに、市街化調整区域と市街化区域のインフラ整備ですね。先ほど言いました生活道路、都市計画道路や上下水道などですが、そこにあっては区別なく進めてきたこともあり、差がないことも手伝ってか、安価な農地を求める人と高齢化等により農地を手放したい農家が増えていることも大きな要因の一つではないかと考えております。 こういった現状を見ますと、都市基盤を優先的に整備してきた市街化区域や区画整理地の投資効果を生かすためにも、居住の政策的誘導、開発の規制を行わなければ、ますます調整区域の開発が進んでいくこととなりかねないと考えております。 去る10月10日に開催されました
まちづくり検討委員会におきまして、庁内関係部署における課題の整理などを開始したところでございます。今後は土地利用、特に調整区域の土地利用に関する方針を策定しまして、この方針に沿った取り組みを担当部署において進めていく予定でございます。 続きまして、都市計画審議会の審議内容につきましては、平成22年度から23年度に東海村役場周辺区域、それから舟石川の三菱原子燃料工業株式会社周辺区域、それから白方の旧ＮＴＴ跡地主辺区域の３区域におきまして適正な土地利用を図るため、市街化区域への編入と用途地域の変更につきまして審議を行っております。 なお、都市計画審議会は諮問答申機関でありますので建議もできることから、法に定める審議事項や行政の課題などを調査検討するものであります。今後も引き続き本村の課題を的確にとらえ、積極的な審議会活動を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 今、都市計画審議会の中で用途地域の見直し、要するに準専用区域の見直しが行われたというのは、何か審議会が独自に行政のほうでやったような話になっていますけれども、きっかけは私が議会で質問した話ですから、余りにも何か正直言って審議会はやっていないという私は印象なんですよ。もう少し考えないといけないし、しかも、もう都市計画決定、市街化区域の決定したのはいつなんですか。もう市街化区域、調整区域の見直しをやって、東海駅中心とする２メートルぐらいはすべて市街化区域にして、市街化区域にしても、農地は農地として特例で認められているんですから、優良農地は。相続のときも農地として相続できるわけですから、その点も考えて農地は農地、開発されるところは開発されると、そういった考え方でやらないと、この虫食い状態、だれも見てわかっているわけですよ。日ごろもうあそこにも家ができる、こっちにも家ができるという状態になっているわけですから。その辺のところで真剣に考えてもらえないといけないんですけれども、市街化区域と調整区域、これいつごろできて、その後、何回ぐらい見直しやったんですか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 ちょっと今資料もないということで、ちょっと今即答できませんが。
○
村上邦男議長 じゃ、後ほど。
◆１１番（
舛井文夫議員） 水戸・勝田都市計画という県のほうの計画のもとに皆さん水戸市も、ひたちなか市も東海村も大きい枠内で都市計画決定がなされた経過がずっとあると思いますよ。ですから、やっぱりみんな過去があっての今ですから、もう少し
建設水道部長、勉強してください。 それでは、次に移ります。 災害に強い
まちづくりについてお伺いします。 ３・11の東日本大震災から１年９カ月が経過し、災害に強い
まちづくりが村政懇談会において発表されたが、計画と実行はどうなっているのかお伺いします。 例えば、あれほど困った水についてはどうなっているのか。地下水及び村の関係機関への井戸の設置はどうなっているのかお伺いします。 また、議会でも要望を出しましたが、それらはどのように整理され、実行できるものはどういうふうに実行されているのかお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎小川洋治
経済環境部長 それでは、震災に強い
まちづくりについてお答えいたします。 東日本大震災の教訓を生かした
まちづくりの推進プランの災害に強い
まちづくりに関する進捗状況につきましては、３・11の最大避難者数を踏まえ、想定罹災人口を村民3,500人とし、３日分、３万2,000食の食料や３万2,000リットルの保存水を平成28年度までに整備するなど計画的に進めております。 なお、現在は１万5,000食の食料と１万5,000リットルの保存水を備蓄しております。 生活水の確保につきましては、震災時に井戸水を地域で提供してくれる方を募集したところ、700軒以上の協力を得られましたので、10月に井戸マップにまとめ、自治会長に配布しました。また、各基幹避難所の屋外トイレの生活用水として使用できるように井戸の掘削を今月中に完了するほか、本年度中に折り畳み式簡易水槽を配備する予定です。 なお、食料及び保存水は使用期限が定められているため、保存期限前に防災訓練や防災講座で配布するなど、できる限り啓発に役立てながら計画的に利用してまいりたいと考えております。 今後も自分の身は自分で守るという観点から、食料や飲料水を最低３日分は備蓄することの重要性を防災ハンドブックやハザードマップにも掲載し、村民に啓発してまいりたいと思っております。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） これは災害に強い
まちづくりと防災計画とか何かというのは、村民に安心してもらうというのが一番の原則ですよ、やっぱり。こういったことを村はやっています、あるいはこういったことで整備を考えています。それをＰＲしてくれないと、どうなっているのかというのがもう１年９カ月もたって見えないです。 それで、これは最後に村長に伺いますけれども、村長はあのとき、あの災害対策本部の中で「井戸は必要だ。井戸は必要だ」とあれほど言っていて、役場にも井戸は欲しいような話を言っていたんだけれども、いつの間にか予算的に消えたのかどうかわかりませんけれども、役場には何か井戸がなくなったという話なんですけれども、それはどういう経過なのか、ちょっとお伺いします。
○
村上邦男議長 村長ですか。
◆１１番（
舛井文夫議員） はい。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎村上達也村長 いや、私は確かにあのときそういうことを申し上げました。しかし、飲料水のほうは何とかなるというふうなことなので、あとは雨水をためる槽もございますし、そういう点では何とかなるという役場職員からのそういう話もありまして、ですから現在の現時点におきましては、庁舎においての井戸の掘削というのはやっていないということでございます。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 質問したいんですけれども、再々質問はしませんが、やっぱり人は何だかんだ言っても、あのとき見てもわかるとおり役場に来ちゃいますよ、これだけの広場があって、これだけのところ、あれだけ水が欲しいって並んだんですから。ですから、やっぱり私は役場に、そんな値段がかかる話じゃないし、日ごろは池に使ってもいいし、散水に使ってもいいし、多目的に使えばいい話ですから、その辺はもう少し私は再考してもいいんじゃないのかな。来るなと言ったって役場へは来ちゃいますよ、どうしたって。役場へ来れば何とかなるだろうということで、これはもう心理としてそうなるんじゃないかなと私は思っていますので、その辺はもう少し皆さんも英知を出して検討して見てください。 それと、特に災害のときはトイレです。女子のトイレ。これは携帯トイレ、どういうふうにするかは別にして、皆さんのところでもよく考えてください。 次に移ります。 自転車による
まちづくりについてお伺いします。 自転車による
まちづくり、ソフト面、ハード面についてお伺いします。役場や東海駅に置かれているエコ自転車の利用状況や自転車専用道路の整備状況及び将来これをどういうふうに自転車による
まちづくりの中で位置づけていくのか、その辺も含めてお願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎小川洋治
経済環境部長 それでは、自転車による
まちづくりについてお答えいたします。 まずソフト面についてですが、平成17年３月に策定された自転車利用促進計画に基づきまして、自動車中心のライフタイルからの転換を目的に、レンタサイクル事業を行っております。利用実績といたしましては、年間平均約4,000台を超える貸し出しの実績があります。東海駅の利用率が最も高いものとなっております。年代別に利用者を見ますと、10代の利用が最も多く、笠松運動公園で開催される競技大会等への参加などに使用されていると聞いております。 しかしながら、実績が少ない貸し出しステーションもあることや年代別利用者の偏りなどの課題も見受けられ、事業のあり方についても検討の必要がある状況であると考えております。 一方、ハード面ですが、幅員３メートル以上の確保された歩道は、自転車が通行できるに自歩道の位置づけされておりますが、近年自歩道において歩行者との事故が多発しており、問題となっております。このようなことから、昨年10月に自転車は原則車道を走行すると警察庁より通達が出されました。今後は自転車の走行しやすい環境整備に向けまして、自転車利用者のマナー向上や住民の道路利用状況の実績把握など、ソフト面、ハード面を含め、自転車利用促進計画との整合性を図りながら、自転車の利用促進を図れるよう検討してまいります。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 自転車による
まちづくりでエコ自転車ということでやったわけですけれども、最初は各コミセンに配備するというような話だったですけれども、それはやっぱり利用が少ないということで、なくなったようですけれども、一番ここで自転車利用しているのは東海駅から笠松運動公園の人だと私は思っています。そのほかに、この自転車により
まちづくりで一番利用しているのは中学生ですよ。中学生が自転車で通学しているわけですから、やっぱり中学生のこの自転車による通学、この安全性というのも、よく教育面のほうでは考えてもらいたいと思います。ほとんどが自転車利用しているのは中学生、それで高校生も一部ありますけれども、高校生は免許証取ればもう自動車になってしまいます。そういった意味では、やっぱり中学校は特にこの自転車というのをもう少し、自転車の安全というんですかね、それを考えていただきたいと思います。 暗くなって、今、日没が４時23分ですから、学校の先生方も通行の要所要所に立って見守りやっていますけれども、教育委員会のほうは自転車による
まちづくりで、そっちのほう行政のほうだけじゃなくて、教育委員会のほうでよろしくお願いしたいと思います。 次に、東海スマートインターチェンジについてお伺いします。 東海スマートインターチェンジは、民主党政権が成立する前の自民党政権時代最後に自民党代議士である国土交通政務官であった梶山代議士の置き土産で社会実験として設置され、村としても利用を増やすためにＥＴＣの設置に補助金までつけて設けまして、経過はいろいろありますが、恒久設置となり、今日に至っておりますが、利用状況について、これは資料もらっていますけれども、お伺いします。 また、下り線については非常にわかりづらく不便となっており、関係機関との打ち合わせ状況及び見通しについて、どうなっているのかお伺いします。 それで、さらに、これはもう今、原子力災害事故ということで広域避難ということで騒がれていますけれども、あそこに大型車利用の見通し、結局バスで避難するわけですから、バスがあそこ利用できないということになればどうなのかな。そういった面からのアプローチも必要だと思うんですけれども、その辺のところの見通しについてお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 それでは、スマートインターチェンジの前に、先ほど都市計画の決定はいつだったかということですが、昭和46年３月15日に決定しておりまして、その後５回の変更を行いまして、市街化区域の面積の変更を行っています。 それでは、東海スマートインターチェンジについて３つのご質問をいただいております。 まず１点目のスマートインターチェンジの利用状況についてですが、６月の議会の定例会でも答弁いたしましたが、東海スマートインターチェンジが開通した平成21年３月29日から震災前の３月10日までの１日平均利用台数は2,096台となっております。東日本大震災のあった平成23年度は、ＥＴＣによる無料措置が受けられたことから日平均利用台数の大幅な増加が見られております。平成24年度の利用状況は、11月31日現在で日平均利用台数で2,994台という結果となっております。供用開始から現在に至るまで利用者が増加している状況となっております。 ２点目の下り線についてですが、アクセス道路の改善は那珂市内の道路を整備して利用する方法が考えられますことから、今年８月２日に那珂市のほうに行きまして打ち合わせを行いました。ですが、答えをいただいたんですが、問題の解決には至っておりません。 最後の質問であります大型車利用の見通しについてですが、２点目の質問に共通する課題でもありますが、東海スマートインターチェンジの大型車利用ですね、大型化につきましては、下り側の道路幅員が狭いためアクセス道路の改善が必要となっております。これは今後の問題解決のためにも那珂市をはじめとしまして関係機関との協議を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） スマートＩＣの話は、ジェー・シー・オー事故のときに町村官房長官が茨城県に来たときに、知事の言い分と村長の要望が違うということで、それはよく地元で調整と言われたような経緯もあります。このときはインターチェンジの話ではなかったかとは思うんですが、やはり３万8,000人の住民が避難するとなったら、今すべて避難道路は６号国道でとまっています。こういった話も含めて、どういうふうにするのか。これはもう今の答弁にもありましたように事務段階で解決する話じゃありません。これこそ本当に村長なり副村長なり、県を巻き込み、国を巻き込み、それでやっていかなければ解決できる話じゃないと思っていますので、その辺のところ村長の所信をちょっとお伺いします。どういうふうに考えているのか。絶対これはもう事故があったら、もうあそこしかないですよ、逃げるのに。私はそう思っています。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎村上達也村長 ジェー・シー・オー臨界事故を経験いたしまして、避難ということになりますと高速道路を利用しようと。これは私が考え、それは言い出しておりました。国に対しても要望しておりました。これはそのために、いわゆる原電線を延長しようということで延長したのも私であります、高速道路まで延長したわけでありますから。だから、そういう点においては避難道路として高速道路を使いましょうというのは依然として持っておりますし、そういう関係からスマートインターチェンジもつくろうというものは積極的に動いたわけであります。 しかし、那珂市とも前の市長ともいろいろ交渉をいたしました。前の市長さん非常に消極的でありましたし、那珂市の市議会議員にも働きかけて、そしてまた周辺の本米崎の人たちとも、そういうことでやってまいりました。市長が交代しましたので、可能性あるかなということで話をいたしました。 当初の段階では現海野市長も、それについては乗り気でございましたですが、那珂市のほうでいろいろと役所内で検討してという中で相当な工事負担がかかると。負担金といいますか、道路の整備のためには金がかかるというふうなことで。そしてまた、あそこの地域の人たちの移転問題も起こるというようなことから、ちょっと今のところ腰が引けているというような状態でございますが、しかし私といたしましても当然ながら、そこまで持っていったのはスマートインターチェンジつくってもらったのは、その原発の災害時に対して我々がどうやって避難するかというのは原点にありますので、これは今後とも引き続き努力していきたいと思っております。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この件についても12月16日の国の動向いかん、国がどういうふうなことになるかによって変わってくると思いますけれども、引き続き強力に村長には政治的解決に向けて努力してもらいたいと思います。 次に、ファーマーズマーケットの利用状況についてお伺いしますということですが、これはいろいろ資料ももらい、質問もありましたので、私は答弁は結構でございますが、これは行政とは関係ないんですけれども、あそこの「にじのなか」がもう少し子供が来れるようなものにしてくれということを考えてもらいたいと思います。と申しますのが、子供が行ってもアイスクリームもない。何もない。子供が食べるもの何もない。もう少し子供の心、視点を、どんなものがいいのかわかりませんけれども、いろいろなところにファーマーズマーケット、直売所あります。そういったものを参考に、もう少し私は前向きに考えてもいいんじゃないかなということを思っていますので、質問はしませんけれども、その辺のところ、行政からも少しＪＡのほうにアプローチしていただきたいと思います。 次に、舟石川小学校のビオトープについて伺います。 まず最初に、現況及び課題についてお伺いします。また、管理についてはどのように考えているのかお伺いします。 それから、上流からの下水、雨水対策について、どう考えているのか、また用地の確保は終わったのかどうかお伺いします。今はもう完全に枯れというか、水はたまっておりません。あれがビオトープなのかな、ビオトープというのは生物多様性というけれども、生物があそこにすめるのかなと思っていますけれども、村のほうでは、やっぱり村としてお金を出して買ったわけですから、こういったビオトープにするという目的なり、ねらいがあると思いますので、あのまま原生林で放っておけばいいというビオトープじゃないと思いますので、その辺のところどう考えているのか、村の考え方をお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 舟石川ビオトープにつきまして４点いただきました。 まず現況及び課題についてですが、これは舟石川のビオトープは地元のボランティア団体であります舟石川おやじの会が自主的に整備してきたものであります。これまでに遊歩道や観覧台等を、現地を見ますと整備されておりますし、継続的に緑地保全活動を行い、維持管理がなされているものと見ております。 そこで、平成22年度には緑の基本計画に基づきまして、景観、自然の生態系の保全や自然との触れ合い場所として重要な区域を計画的に保存し、保全することを目的に設定する区域であります保全配慮地区に指定しまして、平成23年度より順次、用地買収を進め、活動の担保となるよう村としても側面から支援をしております。 用地の状況につきましては、当該の用地は４筆あります。そのうちの２筆は既に用地買収が完了しております。現在交渉中の用地が１筆残っております。それから、残りの１筆につきましては８名の共有名義となっている上、名義人が亡くなっておりまして相続人を特定することは難しく、現在用地買収については困難な状況と考えております。 それから、最後に、ビオトープにつきましては水源を活用した親水性の憩いの場であることや調整池の機能も有していることから、上流から流入する雨水等につきましては、現在のところ現状のままで貯留することで特段問題はないと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 村で買収するわけですから、やっぱり地元の人がこういうふうにする、ああいうふうにするという話がなくちゃ、あるいは小学校がすぐ近くにあるわけですから、教育とはこういうふうな、小学校とはどういう関係になっているんだというのをやっぱり整理する必要があると思うんですよ。団体のために用地は買うわけじゃないですから、皆さん地域の人がそこを愛したり保存したりしたいということの話でやるわけなんで、その辺のところ、もしそういったことでやるとしたらば、いろいろな地区のところの人がここ買ってくれ、ここ買ってくれという話になったら、役場は買うんですか、本当に。そういう話にもなると思いますので、よくこれは村と、買う場合にはこういった目的で、こういうふうにしますということは、やっぱり私は整理する必要があるんではないかなと。再質問はしません。 次に、区画整理事業についてお伺いします。 私が議員になった最初の質問で、駅西第二区画整理内の素鵞神社前のモミジの木と鳥居を移転してという話を平成16年12月の議会で要望しました。しかしというか、きょうもその前通ってきたんですけれども、９年かかって、やっとモミジの木が移植になり、鳥居もできました。時間かかったと。先ほどは40年という話もありましたですけれども、鳥居とモミジの木移すのに９年ですから、そのほかにいろいろ考えたらば、40年というのは長いのか短いのかわかりませんけれども、氏子をはじめとする関係各位のご協力に感謝、とりあえず申し上げます。 駅西・東及び駅西第二については、これは先ほども駅西についての質問がありましたですけれども、清算について近づいておりますけれども、最後の詰めがどうなっているのか、どのような状況なのか。ちょこっとさっき触れた答弁のところは省略して結構です。特に駅西及び駅東、あとは駅西の第二についても、これは相当もう絞られてきちゃっています。本当の詰めです。そういったことで、先ほどは何か誠意を持って交渉したいというような話なんですけれども、誠意を持って交渉して、また10年ぐらいかかるんですか。その辺のところを含めて答弁お願いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 今、区画整理の清算につきまして３地区についてどうだということなんですが、お答えしたいと思います。 駅西につきましては、照沼議員からの質問と重複しますけれども、駅西地区は昭和48年、さっきも言いましたように43.3ヘクタールの事業認可を受けまして基盤整備を進めてまいりました。公共施設の整備は駅前広場を残すだけとなっておりまして、進捗率ですが、平成23年度末で事業費ベースで94.4％の進捗となっております。 先ほども言いましたように、これからも良好な関係を持ちながら交渉していきたいと考えております。 駅東地区ですが、これは駅西に続く都市計画、区画整理事業としまして、昭和61年12月に42ヘクタールの事業認可を受けまして基盤整備を進めてまいりました。こちらも数件の移転交渉と、それに付随する道路整備ですか、これが残っておるだけとなっております。進捗率は事業費ベースで96.5％を見ております。その家屋移転につきましては、今も交渉を継続しております。 駅西第二地区ですが、平成３年10月に26.2ヘクタールの事業認可を受けまして、基盤整備を進めてまいりました。移転する家屋も残りわずかとなっております。道路整備もそれに付随しまして、約900メーターくらいが残っているという状況であります。進捗率は事業費ベースで94.1％となっております。家屋移転等がなるべく早く実施できるよう、この３地区とも交渉を継続してまいりたいと思います。先ほど10年というお話ですが、なるべく早い時期に清算をしていきたいなと、完結したいなと考えております。 なお、清算金の徴収交付につきましては、区画整理による家屋移転や道路工事、公園の整備が終了し、換地処分後に実施されます。 駅西、駅東両地区とも一日も早い事業終結が望まれていることは我々も十分認識しております。今後とも合意形成が図られるよう、引き続き交渉を重ねまして、事業終結を目指し清算に向けて鋭意努力してまいりますので、ご理解していただきたいと思います。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。 指名されてからしゃべってください。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 行政の答弁はその程度だと思いますが、これは区画整理の施行管理者は村長です。村長がどういう決意でやるのか。もう行政は交渉だけで終わっていますので、私、議員になったとき、あらゆる法的手段を講じということを言ったんですけれども、議員全員からは一致はもらえなかったんですけれども、もうそれから見ても８年たっています。その後やっぱりこれも行政でやっていては、先ほどの話じゃないけれども、40年もかかっています。どこかでか決断し、どこかでは何かしなくちゃないけないと思うんですが、施行管理者の考え方、決意のほどお願いします。質問します。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 村長。
◎村上達也村長 私も村長になりまして一番の頭痛の種というのは、この駅西区画整理事業40年もたって、いまだ清算に至っていないということ、駅東もあと１件ぐらいの話なんですが、これまた最後のところの詰めができていない。これも30年たつというようなことで、この清算ができないということ、区画整理に賛同してくれた皆様、地権者の皆様方に対して本当に申しわけないと思っております。 しかし、担当の者に聞きますと、法的な手段とか強制執行ということにつきましては、やはりやりたくないということでございます。あと１人か２人の人でございますし、もともとの村民でありますし、いろいろと協力していただいた皆様でありますので、基本的には強制執行ということはやらないで解決していこうということでございまして、その点におきましては担当課のほうの担当者のほうの努力によりまして、現時点においても実は着々と進んでいるわけですが、最後の詰めの段階になると、どうしてもというようなところがございますが、いかに村長が決意したとしても、なかなかやはり相手のあることでございますので、もう少し、もうしばらくのところに来ておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） この件については計画の変更ということで、駅前の緑地を残すという方法だってあるわけですから、もう少し英知を出してもらいたいと思います。 次に、舟石川近隣公園の整備についてお伺いします。 今年以降の整備スケジュールについてはどうなっているのかお伺いします。モウソウダケの対策をどのように考えているのか。特にモウソウダケの根っこについてはどうするのか。モウソウダケ対策について、モウソウダケを残すならば、どのように考えているのかお伺いします。 さらに、資料によると平成24年12月３日に検討委員会が開催され、公園整備方針、整備スケジュール等が検討され、市街地に整備される公園の自然と調和、市街における公園整備の動向について委員会で勉強され、その後、意見交換とあるが、どのような意見が出たのかお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 舟石川近隣公園の整備につきまして３点いただきました。 まず、整備検討委員会の開催につきましてお答えしたいと思います。 整備検討委員会の開催につきましては、今、議員さんおっしゃいましたように12月３日に開催をしております。委員につきましては、学識経験者、緑化審議委員さん、それから駅西第二土地開発整備審議員さん、舟石川学区自治会長さん、舟石川１区２区自治会長さん及び両自治会の代表者の14名で構成をしております。 その中でモウソウダケの対策ということですが、その開催した中では竹の密集による見通しの悪さ、それから防犯上の問題、近隣住宅への大量の落ち葉ですとか日照の悪さ等が出まして、多くの皆さんから竹林の保存につきましては難色を示しているというような感じを受けました。 一方で、公園整備に係る植栽ですね、これからの植栽につきましては緑地保全の観点から現存する樹林地をどうするか、どのように生かすか、また緑化の推進策として新たな樹林地の整備をどのように行っていくか等も出まして、今後は重要な検討課題としてとらえているところです。竹の根に関しましても、この課題の整理とあわせまして十分考慮してまいりたいと考えております。 最後にスケジュールですが、舟石川近隣公園の整備に当たりましては、平成26年度中の工事着工に向けまして、今後は年度内にもう１回、検討委員会の開催をしまして、25年度には２回の開催を予定しておりますので、その中で議論を重ねまして、アンケート調査などの意向調査も踏まえた上で近隣住民の良好な住環境を確保するとともに、利用者の皆様に親しまれる都市公園となるよう努力していきたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） あのすぐ近くに土が山のようになっているんですけれども、あの山は風が吹くとほこりが相当飛ぶ話ですけれども、あの土の山はいつごろ撤去するようなつもりでいるんですか。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 あそこに置いてある残土というか土は、あの公園の中でなるべく利用していきたいと考えております。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） いつごろ解決、片づけるんですかというのに「利用していきたい」では、いつごろになるんだか、ちょっと回答わからないんですけれども。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 公園のまだアウトラインができていないんですけれども、公園の中で築山等にしたりとか、そういうことで、あの土を利用していきたいというように考えております。
○
村上邦男議長 次の質問を許します。
◆１１番（
舛井文夫議員） 最後に、公用車の適正な管理運用及び処分についてお伺いします。 公用車の管理はどのようにな基準で運用されているのかお伺いします。村民の中には台数が多いのではないかという声もありますが、資料提供によると、１年間の走行距離から判断して集約化や共同利用を考えられるのではないかというところも見られますが、その辺どう考えているのか。さらに処分については、年数、走行距離等で判断すると思われるが、どの程度を処分の基準と考えているのかお伺いします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
飛田稔総務部長 公用車の適正な管理運用及び処分に関するご質問にお答えいたしたいと思います。 まず１点目の公用車の管理はどのような基準で運用されているのかについてお答えいたします。 村では、平成24年11月末現在で102台の公用車を所有しております。これらの運用は東海村車両管理規程に基づいて行っております。車両に関する総括は財務課で行い、財務課長が車両管理責任者となっております。また、公用車は財務課で管理するものと各課室に配属するものの２つに分かれております。それぞれに運行管理者を置いて管理を行っている状況でございます。 財務課管理の車両の使用につきましては、庁内イントラネットによる予約管理を行い、業務の必要に応じ、車両使用許可を受けた職員が使用できることになっております。また、工事の監督業務を行う課や出先機関など公用車を頻繁に使用する課室には、直接車両を配属している状況です。運行管理者である当該課室長の判断で使用している状況でございます。 ２点目の公用車の１年の走行距離につきましては資料として提出しておりますが、１台当たりの年間の平均走行距離ですね、これは4,730キロ近くになっております。稼動日数での１日平均で29キロ近くなっております。先ほどのご質問の中にあるように、今後は効率化を図って、空きのときは利用できるような体制を考えてみてまいりたいと考えております。 最後に、公用車の処分でございますけれども、従来は10年かつ10万キロというのを一つの処分の目安としておりました。今では、使えるうちはできるだけ長く使用するという考え方で管理を行っております。しかしながら、ある程度期間が過ぎますと、故障等も発生してきますので修繕費との兼ね合いも見ながら処分する車両を決めている状況にございます。 参考までに公用車の15％は17年以上の古い車両となっております。このようなことから、今後は公用車の台数の削減を図りながら最小限の更新に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 資料いただいて見ますと、17年経過した車が15台、それで中には17年間２万6,000キロぐらいしか走っていない、そういった車もあるということで、これらはもう少し知恵を出して考えてもいいんじゃないか。いずれにしても17年経過車が16台、12年経過しているのが37台もあるということですから、いかに村では節約、けちけち作戦をやっているのかというのがよく見えます。村長の精神が皆さんに徹底しているのかなというのがこの資料でよくわかります。そういった意味では非常に手入れがいいということなのか、乗らないということなのかわかりませんけれども、もう少し中身を詰めていただきたいと思います。 それで、これに関連してですけれども、私12月１日に６号国道、７時半の頃、水戸へ行ったんですけれども、山新の撤去しているあのわきのところに1122、東海村というバスが駐車場にとまっていました。なぜこんなところに土曜日なのに人の乗っていないバスがとまっているのかなと思ったんですけれども、どういった状況なのか。そのときの考え方だけ、ちょっとどういうことだったんですということだけお尋ねします。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
飛田稔総務部長 お答えいたします。 この件につきましては、10月19日の青少年相談員の視察研修の際に、道路沿いの土手に後部バンパーですか、これを接触させる事故を起こしてしまいました。幸い後部バンパーの損傷は走行に問題がないという程度でございましたので、バスの利用状況を見て、11月29日から12月３日にかけて、バスの運行管理業務の受託者が修理に出したところでございます。議員おっしゃるように、修理場所はひたちなか市の田彦にある工場で行ったということでございますので、そのとき見かけたものと思われます。 以上です。
○
村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。
舛井文夫議員。
◆１１番（
舛井文夫議員） 突然の質問で、ぺらぺらと答えられると。本当にお見事でございます。年末に向かっての運転ですから、事故のないように、飲酒運転等のないようにくれぐれも注意してもらうという、あるいは健康に注意してもらうということを言いまして、私の36回目の一般質問を終わりにします。 以上です。
○
村上邦男議長 以上で
舛井文夫議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時30分といたします。
△休憩 午後零時１９分
△再開 午後１時３０分
○
村上邦男議長 休憩前に引き続き再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
村上邦男議長 議席番号３番、
武部愼一議員の一般質問を許します。
◆３番（
武部愼一議員） 議席番号３番、
新和とうかい、武部愼一です。本日はこの質問で最終になりますので、よろしくお願いいたします。 ３・11から１年10カ月を過ぎて、除染事業もままならない状況で、福島サイト内の状況の確認はおくれ、新規制庁が発足したものの法令整備など大量の改正案が残されたまま年を越しそうな状況です。 また、東海村での原特委の審議においても、これまで行われたことのない住民からの意見聴取会を開催するなど、社会的にも大きな問題を抱えて現在も審議検討を進めている状況です。この大震災を契機に、今までの不合理な問題が噴出してきているような状況ではないかと思われます。 ここでは、これまで質問してきた事項に引き続き、最近の疑問について質問させていただきます。 それでは、第１番目の質問を行います。 １番目は、公共施設工事に係る施設・土地の情報管理等についてです。 これまで災害もの、ハザードマップ等について質問してきましたが、土地に関する情報は村の資産であることを念頭に置いていただきたい。先日、跡地利用に関する地質調査予算の説明を受けましたが、工事を行うたびに調査はしているのでしょうか。すべて村の所管で工事を行ったものであり、その工事の状況や土地の状況などはデータとして記録管理、整理がなされていないでしょうか。土木
建設工事等に関する情報の記録・管理などはどのように行われているのか。 また、情報は積んでおくだけの管理では全く役に立ちません。情報は整理し、管理することで初めて村の資産、知的財産になります。工事契約等には、どの程度まで解体し、埋設物はどこまで取り除かれているのかなどの記載がなされているはずですが、最終確認・検収などはどのようになされているのか。 また、公共施設等学校やコミセン等の改修工事や新設においても、施設情報、土地情報がどのように管理・整理されているのか、これらの情報は緊急時災害対応としても大変重要な情報となります。村には多くの箱物が建設されていますが、これまで建設された施設情報や土地調査された情報などの記録の管理がどのような状況にあるのか、情報の管理についてお考えを伺います。 また、９月には「地形的に見て不安定な地質、地形や土地造成などで埋め立てした地域等について、あらかじめ注意が必要な区域と定めて提示することにより、未然に災害の防止につながるのでは」との質問をしましたが、先月の新聞報道では、各市町村単位でも土地の単価や価格や不安を募るとの理由で、なかなか盛り土マップ等の作成が進んでいないとの状況が報道されています。 今後の自然災害等への対応を考えると、危険箇所の摘出が必要と考えられます。特に宅地化が進む一般の住宅地等においても、原型の地形がどうであったのか、埋立地などの豪雨対策マッピングの作成にも役立つものと考えられます。お考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
建設水道部長。
◎山本利明
建設水道部長 それでは、公共施設工事等に係る施設・土地の情報管理等につきましての件についてお答えいたします。 １点目と３点目のご質問ということで関連がありますので、一部重複しておりますので、一括してお答えいたします。 直近の建築工事の事例では、中学校の建設事業の実施
設計業務委託等によりまして、設計段階で建築物の基礎を支える地盤の性状を把握する目的で、ボーリング調査を６地点において実施するという条件を付しまして、設計業務に合わせて業務を発注しております。調査では、構成土質の肉眼判定や土質標本の採取、Ｎ値による深さ方向の強度変化を把握し、あわせまして室内土質試験を行い、土の性状を把握することとしております。 調査の結果、約13メートルの深度以降で35から60のＮ値を有する砂礫層が５メートル以上連続しているという情報を得ることができました。また、地表から深度1.8メートルから2.8メートルの範囲で地下水面が存在するという情報やＮ値20以上を示す範囲にＮ値15以上の砂質土が局部的に存在しているという土質構成であるが、粘土分も多く含めて液状化は生じない地層であるという情報を得ております。 室内土質試験からは土粒子の密度、湿潤密度、含水比、粒度組成、コンシステンシー特性、強度特性、圧密特性についての試験値の情報を得ました。これらの専門的な情報ですが、計画建物の支持地盤として期待できる地層の特定と基礎形式の決定に活用することができました。 また、下水道工事におきましては、下水道実施設計委託によりまして地盤掘削時の施工難易度や工事に必要な仮設を把握する目的で、地表から深度５メートルのボーリング調査を管路の延長の主立った地点におきまして実施する条件を付して、設計業務に合わせまして業務を発注しております。 調査では、Ｎ地による深さ方向の強度変化や地盤の透水性、それから室内土質試験を行い、土の性状を把握することとしております。これらの情報から地下水の季節変動が予想されること、また雨の多い時期の施工につきましては、地下水の継続的な観測とわき水対策が必要であることという情報が得られ、適切な工法の選択と仮設計画に活用することができました。 これらの情報は、工事を担当する部署でそれぞれ管理をしているのが現状でありまして、一元的な管理は今のところ行われておりません。このように地質調査で得られました情報は議員ご指摘のとおり、村の財産と認識をしております。今後、緊急時や災害対策などに役に立てられるような情報の有効活用が図られるよう、管理方法について検討していきたいと思います。 ４点目のご質問の９月議会以降のハザードマップの作成状況ということでございますが、津波ハザードマップにつきましては年度内に配布が可能な状況となっております。 また、洪水ハザードマップにつきましては、９月議会で
経済環境部長が答弁させていただいたとおり、25年度に作成ができるよう取り組んでまいります。 また、最後ですが、また原型の地形がどうであったかの把握ですが、公共工事により大規模な宅地造成が行われた場所、あるいは民間業者による大規模な宅地造成が行われた場所等の情報の収集が可能となっております。 宅地造成前の地形を把握しておくことは、議員ご提案のとおり大変重要ととらえておりますので、情報収集と情報管理方法等について今後検討してまいります。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 質問ではないんですが、要望ですけれども、今お話しいただいたいろいろな土壌の物理的な科学的な性質というのは、今の放射性物質の核種移行にも、どこにどう降って、どう流れていくかという動態研究にも随分役に立つと思いますので、そこら辺あれば、すべてのものがある程度災害対策にも非常に役に立つかなと思っています。 それと、この情報というのは整備して管理することで、やはり知的財産になるということを念頭に、この情報を一元的に、ある程度まとめるというふうなことで、これからも有効活用していっていただければと思います。 ちなみに、原子力関係とかは、すべての地質建設情報をまとめて一元的なデータベースをつくりました。相当なお金をかけたというわけじゃなくて、個人的に数人で建設関係の方、土木関係の方、地質関係を集めて片っぱしからデータを入力したという形で、今機構でもデータを持っています。必ず村の知的財産になると思いますので、ぜひ対応していただければと思います。 では、次の質問に入ります。 ２番目は、環境政策補助事業、太陽光発電システム補助費等についてです。 ６月に一般質問において、一般住宅補助事業の全体計画と目標とする普及率など明確に定めて、個人支援についてはエンドレスにならないよう十分な対策検討が必要なことや、今後の施設建設計画を踏まえ、必要となる施設・設備の維持管理に係る補助事業費や耐用年数を過ぎた場合の予算の確保が課題であることなどコメントしてきましたが、現在想定されている施設について、今後の維持管理、耐用年数を過ぎるまでの維持管理に係る諸経費及び施設の更新を含めて、村全体としての計画をどう考えているのか。耐用年数を過ぎた場合、現在の発送電システムが継続するとした場合、採算が取れるには何年かかる計画なのかもあわせて伺います。 現行の発送電システムの買い取り価格に変動があった場合、その予算の振れ幅に応じた負担がどのように変化するのかなど経済効果、リスクを予測してリスクマネジメントが必要と考えられます。今後、十分な予算の確保ができるとは考えにくいことから、太陽光発電に係る今後の諸経費の変化、長期的なスケジュール計画などについてどのように考えているのか伺います。 また、特に多様な補助事業については、すべての事業項目について目的に応じて事業の予算項目をまとめるなど、わかりやすい予算の組み立てを進め、それぞれの事業の収束時期、期間も含めて、いつまでに何をするのか、事業の目的の達成は何かをしっかり見据え、リスク管理を行うとともに、事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めていただきたいと思います。前の考え方について伺います。 以上です。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎小川洋治
経済環境部長 それでは、太陽光発電システム補助事業及び太陽光発電にかかわる今後の考え方についてお答えいたします。 まず、住宅用太陽光発電システムの設置補助事業については、第５次総合計画に掲げるＣＯ２削減の目的に基づく再生可能エネルギーの普及促進を図るため、助成を行っております。 助成件数の目的につきましては、平成27年度までに530件となっております。平成25年度には達成見込みとなる予定です。しかし、近年は国の普及政策に伴い、補助申込件数が増える傾向であるため、社会情勢や社会ニーズに応じて交付単価や申請枠の検討をするとともに、国の社会資本整備事業金を活用しながら継続していきたいと考えております。 なお、雨漏り、屋根の損傷等といった太陽光発電システムの設置に伴うリスクについては、原則として設置施工者が説明義務があると考えております。しかしながら、まれに設置費用の極端な高額あるいは低額な事例や措置後トラブルがあることから、太陽光発電システムの特性などについても啓発に努めてまいります。 次に、太陽光発電にかかわる今後の考え方ですが、公共施設には第３次東海エコオフィスプランに基づき化石燃料から再生可能エネルギーを重点として太陽光発電に着目し、再生可能エネルギーの導入促進事業に新たに取り組んでおります。 １つは、設置費用は国の補助金を活用し、維持管理は村が行い、基幹避難所である各
コミュニティセンターの機能強化を図る太陽光パネル等の設置計画を進めております。設置に当たっては各設置補修計画に基づき、長期間補修のない場所に設置すること、震災時に非常電源として職員が簡単に使用できること、発電状況が見えるかなど使用勝手や節電啓発、災害時の活用を念頭に置いた設置を考えております。 設置に伴う費用対効果といたしまして、基本的には村では売電を行いませんが、コミセンを例としますと、１館当たり設置費用はおよそ2,000万として電気使用料は年間240万の削減を見込んでいるところから、８年から９年で設置費用分は改修できる見込みとしております。パネルの耐用年数を仮に10年としても、一応のメリットがあると考えております。 しかしながら、10年、15年後には村はパネル等の更新工事を行わなければなりません。更新時の国の補助金は不透明なことから、すべての公共施設に一般財源を投入し、設置することは大きなリスクを背負いますし、現実的ではございません。今後、設置計画では実施計画の中で見直すなど対応が必要だと考えております。 このようなことから、２つ目の取り組みとして、平成24年７月にスタートした電力の固定買い取り制度を活用し、公共施設の屋根や土地を民間事業者へ貸し出し、事業者による発電設備の設置、維持管理を行う新しいビジネスモデルを採用し、さらなる再生可能エネルギーの利用促進を図ってまいります。その経済波及効果としまして、事業者は設置費用や維持管理を負担し、売電収入を得ます。一方、村は使用料と固定資産税が入ってきます。また、できるだけ地元の事業者を採用することにより、地域産業の活性化や再生可能エネルギーの普及啓発の効果が期待されます。 最後に、太陽光発電エネルギーは安定した電源でありませんが、地産エネルギーとして地域の災害時の対応や補助エネルギーとしては大変有効であります。今後、太陽光発電など再生可能エネルギーの使用促進を図ってまいります。ご理解とご協力をお願いいたします。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 大体お話しいただいた内容で了解いただけると思います。そういうことで、１次、２次質問も回答がそこの中に入っていましたので特段ないんですが、要望を１つ。 地方自治体として、この補助事業をしているということなんで、企業だけの責任では済まないということを認識して、設置に関するメリット・デメリットなど正確な情報をしっかり発信していただきたいと思います。 また、トラブルについても時間がたてばかなり多くなってくるということもありますので、今後増加することが考えられることから、しっかりとしたフォローをお願いしたいと思います。 また、リスク評価では数年ごとに見直しを進め、全体のリスクバランスを考えて、より適切な運用を図っていただきたいと思います。特にいろいろなものが大体５年程度にいろいろな計画が見直されているということもあります。国の計画は５年を目処にして、大体３年で中間見直しを今しています。ということも念頭に置きながら対応し、計画の見直し、検討を進めていっていただければと思います。 では、次の質問に移ります。 ３番目です。東海村除染実施計画について。除染については、３度目の質問になります。 この３・11以降、除染の取り組みが進んでいない状況で、７割以上を占める森林除染の
ガイドラインがやっとこの９月末に示されましたが、東海村の除染に係る進捗状況について伺います。 この除染事業については、待てば放射能が減衰していくことから、数カ所は多分モニタリングだけで済むケースもあると考えられます。現在どのように計画しているのか再度伺います。 また、想定している除染計画については、周辺住民だけではなく、村民全体への説明会を開催するなど、しっかりとしたコミュニケーションを行った上で実施していただきたいと思います。お考えを伺います。 そして、今後さらに詳細なマッピングをして、減衰した部分のモニタリングの継続、あるいは新たな環境中の核種移行などが予想される地域があるのか、モニタリングの必要のないレベルであるのかないのかなど、しっかりした確認が必要になります。除染されたものが下流の淡水系である河川、湖沼等に蓄積してくる状況になりますので、これからの新たな汚染分布の確認なども含めて、どのように考えているのか、無駄のない合理的な判断をしていだいと考えています。お考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎小川洋治
経済環境部長 それでは、東海村の除染計画についてお答えいたします。 除染実施計画の対象となっている村内７つの公園で、９月末までに行った10メートルごとの放射線詳細測定調査において、阿漕ケ浦公園と平原東部第一児童公園については、施設の平均0.23マイクロシーベルト以下となり、施設全体での除染は必要なくなりました。これらの公園については今後、部分的に放射線量が下がっていない場所の除染を行うことを計画しております。 ほかに５つの公園については依然と0.23マイクロシーベルトを超えていることから、地表から５センチの土の除去や枝葉の剪定、下草の除去など除染作業を行っていく予定です。 除染で発生した可燃性のものについては、できるだけ焼却処分が行えるよう庁内の関係課と調整を図りたいと思っております。除染の発生した土壌等については、それぞれの公園に保管場所を予定しておりますが、茨城県との協議が必要な場所もあり、それ以上で環境省とも調整が必要なことから、除染の実施は来年度からを予定しております。 今後、地元自治会役員と相談した上で除染方法、スケジュール等についてコミセンなど説明会を開催し、地域の皆様にご理解をいただきながら除染作業を進めていく考えでおります。詳細測定を行った結果や除染方法等決まりました内容については、
広報とうかい等を利用し、広く住民に周知してまいります。 また、村では村内公園83カ所、
コミュニティセンター６カ所、学童５カ所、小中学校及び幼稚園、保育所・園22カ所、計116カ所については、今後とも定期的に測定を実施、村の公式
ホームページに公表するとともに、自治会連合会などを通して情報をお伝えしてまいります。住民の方の福島事故などを含めた放射線などの疑問や不安などに対しましては、少しでもそれらを解消することができるよう、放射線に関する相談コーナーをコミセンなど月５回開催しております。国の補助を受けて除染作業を行うところについては、環境省の事後モニタリング事業の対象となるよう環境省と調整を進めてまいります。 農業用のため池の水についてですが、施設管理担当課で調査しておりますが、まだ溜池底部の土については、今後の検討とさせていただきたいと思っております。 また、村では自家用野菜等の放射性物質濃度の測定として、食品の放射性物質濃度を測定するところですが、現在水田などの土壌についても測定しておりますので、ご利用いただければと思っております。 以上です。
○
村上邦男議長 質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 最初のころに答えた内容と、ほとんど予想どおりと言えば予想どおりの核種の動きになっていると思うんですが、やはり事故のモニタリング事業というので核種の環境中の移行挙動というのをしっかり、ある程度は新しくしていくというのが必要かなと思っています。 環境省で今進めているのは、福島の淡水系とか、ほかの環境動態といって、淡水系にたまってくる沼、畑の横とか、そういうたまり水のところにたまってくる核種の移行などについて今調べているというところもあります。ですから、福島は非常に高いです。高いですが、東海村はかなりはかりやすい状況にあると、逆にですね。ですから、比較的データをとりやすいところでもあるので、村として専門家が必要であれば、こちらに言っていただければ幾らでも協力いたしますので、そこら辺はデータを専門家と相談しながらとるというようなことも村でやっていただければと思います。そして、最終的にはやはり継続的な調査を行うことで、この安心と安全の確認をすることで、しっかりと行うことということが非常に大切かなと思っております。 また、除染の実施に当たっては、先ほどお話しありましたが、コミュニケーションを図って住民への説明をしっかり行って実施をしていくということがありますので、しっかりとそこの部分はお願いしたいと思います。今、国が非常にこじれているのも、このコミュニケーションがなかったためだなと思っております。そこのところはよろしくお願いいたします。 じゃ、次に移ります。 ４番目、学校防災に係る防災教育・防災管理について。 平成24年９月末に文科省において、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議の中間取りまとめが示されました。東海で想定される自然災害に係る防災訓練や学校施設の複雑化に対する管理体制、高度な施設整備への対応等について、各学校で十分な対応が可能でしょうか。この施設のメンテナンスも含めて、今後どのように施設を維持管理していくのか。すべて外部への委託業務で維持管理を行うのか。緊急の場合の対策、そして体制など、どう考えているのか伺います。 また、学校などの公共施設の建設・発注先は皆、県外の大手企業で行われている状況ですが、災害時の設備の緊急修理、再運転に係る業務が適切に学校側でできるのかどうか。今回のような大きな自然災害時に、これら建設等を行った企業からの支援体制はどうだったのか。３・11を踏まえ、現在外部企業からの災害時支援体制をどのように考え、どのように実施されてきているのか伺います。 また、交通手段が麻痺した場合、村の復旧にどれだけの時間とどれだけの人間が必要なのか、しっかりとした支援体制を含めた防災計画を立て、それが具体的に機能するのかなど訓練等による確認が必要と思われます。 今後の自然災害に対する対応、体制等について学校の施設・設備等に関する危険性の把握と災害時の支援体制を含めた学校防災管理体制の構築が課題と思われます。現在の検討状況について考えを伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育次長。
◎
本田政治教育次長 それでは、武部議員の学校防災に係る防災教育・防災管理についてご説明いたします。 質問が多岐にわたっておりますので、順番よくやっていくつもりでございますが、そのあたりちょっと狂った場合はご容赦のほうよろしくお願いいたします。 まず大きく分けまして管理面はどうなるのか、あと緊急時の対応はどうなるのか、あと大きな例えば震災のときに大きな支援があったのか、あとは県外の業者がどれだけのことができたのか。あと今後それを受けまして、学校としてはどのような対応をとっていくのかというようなご質問なのかなというふうに思うんですけれども、よろしいでしょうか。 それでは、まず管理面のほうから申し上げたいと思います。管理につきましては、学校施設の維持管理につきましては、教育委員会及び学校と連携しながら維持運営に必要な管理を行っているところでございます。これにつきましては、できるものは学校でやっていくというスタンスでございます。しかし、電気設備保安管理や機械設備業務、消防設備の管理など専門業者が必要なもの、行う業務につきましては、これにつきましては外部委託によって行ってまいってございます。 ちなみに震災時の対応でございますが、３・11の震災時では緊急時の対応といたしまして、まだその当時は電気も水道も電話も道路もかなり傷んでいました。そういう状況がありましたので、学校は休んでございます。また、学校におきましては建物の損壊及び設備の故障などがございました。 それを受けまして、緊急第１次対応といたしましては、各施設の応急危険度調査を実施し、施設の被害状況や学校再開への影響の有無等の状況把握を行っております。これは先ほど越智議員のほうにも説明しましたとおり、中丸小などは特に行ってございます。 次に、第２次対等といたしましては、各施設の被害状況を踏まえ、再開に向けた修繕等の優先順位などの方針を協議いたしまして、村建設業組合と協議しながら早急に復旧工事を行ってございます。 今後また同じような震災があった場合ですけれども、優先的に対応が必要なものを把握しながら、今回の教訓を受けまして対策対応体制を考慮しながら対応していきたいなというふうに思ってございます。 発注方法でございますが、学校などの大規模な建設につきましては、建築と電気と設備というふうに３つに分かれて分離されて発注してございます。特に今回の震災において目立ったのは、やはり機器類の若干の故障が目についたというのが私の実感でございます。 県外の業者が早急に対応が可能かということでございますが、一概にこれとらえることは非常に難しいのかなというふうに主観でございますが、思ってございます。しかし、学校以外の例えば「絆」とか、この庁舎につきましては大きな業者が早急に対応とか、そういうものをしていただいてございます。本当に主観で申しわけないんですけれども、これから例えば学校とか大きなものをつくるもの及びあとこれからそれを生かしながら維持管理していく業者ですか、そういうものにつきましては一概にとらえることが難しく、そういうもののすみ分けでもって今の状況があるのかなというふうに私は思ってございます。 あと外部の支援でございますが、大規模な復旧工事を有する施設につきましては、設計業者の協力をいただきながら復旧方法等について検討するなどの技術支援はいただいてございます。それを受けまして、今後につきましては先の震災を受け、その経験を踏まえまして、現在建設を進めている
照沼小学校や設計を進めている
東海中学校及び
中丸小学校の設計のほうに生かしていきたいというふうに思っております。 また、学校におきましては、災害に対する児童等の防災対応能力の向上や学校の防災体制の充実を図りながら、先ほど制定されました東海村地域防災計画に沿い、災害への対応をするとともに、学校施設や設備等に関する危険性の把握、災害時の教育委員会と学校の支援体制を含めた学校における防災管理体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 考え方自体はおよそわかります。 それと、ここで１つ言いたかったのは、学校の先生というのは、やはり生徒たちに直接向かっていていただきたいということもあって、子供たちは先生に任せて、学校の設備に関する事項というのは、できればある程度有効な人材を活用するというようなことも考えていただければなと思っています。言っていることはシルバー人材センターですね。東海はものすごくいろいろな電気工作物からものすごく大きな電気工作物まで、すべての免許を持っている方もかなりおられます。そういう人たちを登録するというか、人材でいろいろな人たちがかなりいるということの有効活用を図って、学校防災であれば、極端な事故でなくて、そういうものであれば緊急時には、かなりすごく力になると思っています。ということで、これまで退職された方ですけれども、まだまだ十分働けて知識もあって、そういう方がおられますので、そういう方の活用をできればお願いしたいと思います。 それと、あとはそこから先の大きな仕事というのは専門職じゃないと手がつけられないと。電気工作物もそうですけれども、免許がないとできないというところもありますので、そういう人たちについては企業の継続的な、できるだけ近郊の事業者というんですかね、東海村の中であれば村の中、水戸、近郊からできるだけ速やかに回復ができるようなメンバーの支援を、協力体制を組むというようなことを検討していただければと思います。 そして、東海村のこの全体の防災体制の中に組み込んで、本格的な学校の防災体制を構築していくということが必要ではないかと考えています。ここら辺は順次対応していく形になると思うので、シルバー人材センターメンバー、いろいろな方がおられますので、そこら辺から当たっていただければと思います。そこら辺よろしくお願いします。 次の質問よろしいでしょうか。
○
村上邦男議長 よろしいです。
◆３番（
武部愼一議員） 少し長くなりますけれども、もう何回かやっていますけれども、学校におけるいじめ問題への対策についてということとで、学校ネットパトロールについてということで質問させていただきます。 文部科学省の25年度の概算が示されて、いじめ対策関連事業として総額73億円余り、国が子ども安全対策支援室の事務体制を強化し、学校や教育委員会がいじめの問題等の重大事案に迅速かつ適切に対応できるよう強力に支援を行うということなどが挙げられています。細かい項目がありますが、かなりのいじめのアドバイザーとして200地域とか、スクールカウンセラーが１万3,800校を対象に47億円の予算が計上されているとか、いろいろな項目が挙げられています。 また、学校安全推進に安全の推進として大体８億の総額で予算化され、体育活動中の安全確保として大体６億円の予算が計上されています。学校安全の推進、学校における安全管理の推進、地域コミュニティーの拠点としての学校施設・設備の整備充実、地域社会、家庭との連携体制の構築、体育活動中の安全確保についていろいろ示されています。また、これまでの対応に加えて、さらに追加される項目対応が必要か否か、茨城県あるいは東海村で具体的に今何を考え、どう実行していくのか伺います。 それと、いじめ問題に関する学校対応について、教育委員会等向けの学校ネットパトロールに関する調整研究協力者会議報告書が出されています。９月に出されていますが、この学校ネットパトロールの取り組みには、教育委員会が民間企業に委託したり、学校が単独で実施するなど、さまざまな事例が示されています。この急速に進展するインターネット社会において、児童生徒がネット上のいじめ等に巻き込まれることを防ぐ対策を迅速に講ずることが必要と示されています。ｉＰｈｏｎｅや携帯電話、パソコンの普及によりネット上による誹謗中傷など、他の地域ではかなり進行している問題があります。東海村の実情については昨日報告がありましたが、対応方針として委託の場合の個人情報のセキュリティーの確保など、今後の対応をどう考えているのか伺います。 そして、一旦、事が始まると、このインターネットで書き込みがいち早く進行するのもこの問題の特徴です。これらの報告を参考に順次対応ができるように情報収集と発信が必要です。 また、深刻ないじめ問題が村内でも発生しているという情報が多々あります。各教育現場での確認が必要と思われます。事が進んでからでは間に合わない状況もあります。教育現場や教育委員会でのしっかりとした対応が急務の課題と思われます。事実確認も含め、今後の対応について伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 じゃ、お答えします。 大きく分けると３点かなと思います。平成25年度の文科省の概算要求に対して、さらに充実が必要かということと、あといじめ問題への対応等について、あとネットパトロールについてですね、３つ等についてお答えしたいと思います。 まず文科省の概算要求について、議員がお示しになったようにいじめ対策関連事業は73億ということで、前年比27億円増ということで、私も見ましてびっくりしました。ですけれども、私はいろいろな施策を講じるのは非常に大事なことだと思うんですけれども、例えばスクールカウンセラーを増やすとか先生方を増やすとかというのは多いに歓迎なんですけれども、こんな研修しろとか、こういうふうにしろとかというのは学校の現場の先生方にとって負担感が出てくる可能性がありますので、私は各学校現場がいかに施策を主体的にかみ砕いて子供たちに向かえるような環境整備をしてあげるかというのが我々の仕事だと考えていますので、私は一方的に文科省から来たのを受け入れるという考えはございません。そこを確認しておきます。ただ、逃げているわけではないですよ。主体的に取り組むということは間違いなくやっていきますので、よろしくお願いしたいなと思います。 ２点目のいじめ問題の対応については、９月以降のことについてお答えしたいと思います。10月29日に
東海中学校において、いじめについて考える全校集会、全校フォーラムを実施しました。教育委員会のほうも参加者として参加してきたんですけれども、こういうふうな話し合いになっていました。 いじめを見てもやめろよと言えなかった、生徒同士で解決できるのがいいんじゃないかとか、余り加害者ばかり責めるのはおかしいんじゃないだろうか、その裏に何かあるんじゃないかというような子供たち自身が主体的に素直な意見を出して話し合いを持って、東海中なんかスローガン「友と歩もう、共に歩もう」そういったスローガン、目と目を見てあいさつしようとか互いに認め合うクラスをといった生徒自身目標を考えていました。私はそこが大事だなと考えています。子供たち自身が主体的にいじめ問題にかかわっていって、自分たちで自治的な活動とか自助能力を持った自助活動とか、そういうふうなことを積み重ねていくことが大事なんじゃないかな。教職員がそういうふうな場面を仕掛けてあげると。子供たちの活動を認めてあげると。そういうふうなことを大事にしていきたいなと考えています。 当然いじめ調査は定期的にやっていきたいなと思います。これは教師の気づく力を高めていく上では非常に大事なことでありますので、継続的に実施していきたいなと思います。いじめ調査報告を受けたら必ず教育委員会のほうで学校現場を訪問して、担当の先生とどういうふうな状況かということを話し合いながら、どんな対応をしていったらいいか考えて、要するに顔が見える形での教育委員会と学校現場との体制の充実を図っていきたいなと考えています。 ネット上のいじめについては非常に見えない部分がありますので、昨日、大名議員に答弁しましたように、具体的な事例をもとにしながら子供たちに伝えていきたいなと思います。特にこれからは保護者の意識を変えていこうということで、各学校のＰＴＡとか村ＰＴＡに働きかけて保護者同士がお互いに情報を連携しながら、子供たちのトラブル防止に対して取り組んでいければいいなと思っています。ですので、ＰＴＡ活動のほうに力を入れていきたいなと考えています。 ３つ目なんですけれども、ネット上のいじめ防止についてなんですけれども、私も武部議員ご指摘のあれを読ませていただきました。私も勉強させてもらいました、正直な話。それで、これはなかなか見えない部分がありまして、ネット上の書き込みについては、各学校の生徒指導主事とかが随時調べているんです。教育委員会としても調べています。掲示板ですね、調べているんですけれども、なかなか発見できません、正直な話。それで、ＩＣＴ教科特別指導員がおりますので、そのＩＣＴ教科特別指導員も活用しながら教育委員会も一緒になって監視体制をとっていきたいなと思います。 ただ、学校ネットパトロールについては、なかなか私も読んでいたんですけれども、スタートしたばかりなので、三重県とか横浜市でモデル的にやっていますので、そこの成果や課題を情報収集していきたいなと考えています。とにかくいずれにしても、いじめやネット上のトラブルというのは目に見えない部分が非常に多いですので、教育委員会も、そして学校現場も保護者も常に危機意識を持って対応していきたいなと考えています。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 私はネットのほうはそこで勉強したんですけれども、読ませていただいたんですが、やはりこれはちょっと学校だけで済む話じゃなくて、セキュリティー会社が入らないと、とてもじゃないけれども、対応できないし、この情報が世界中にもう一遍に回ってしまうという時代なんで、フェイスブックしかりで、フェイスブック自体は個人情報を自分から自らすべて公開してしまっているというようなところもありますので、情報の取り扱いについては非常に機微な話になります。子供たちそれを知らないで、また親もそれをやっていること自体知らないで、情報が勝手にひとり歩きしているというところもありますので、まだ東海村ではそこまで行っていないということだと、きのう報告がありましたので、皆勉強しながら少しずつでも、出たときには本当に遅いというところがあります。出たときには、もう世界じゅう走り回っているという状況らしいんで、横浜とか三重とか今回かなり各地方自治で取り扱っているセキュリティーの話も含めて書かれています。今回のいじめについても、かなりの割合がネット上のいじめということもありますので、ここに来ないわけじゃないと思います。そのうちまた流れがやってくると思いますので、十分な対応をしていただければと思っています。 これは本当、教育委員会だけで済まずに、なかなか全体の話にもなってくると思うので、親にもいろいろな情報を教育委員会から発信していただければと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 次、いってよろしいですか。 ６番目です。行政に報告された事業等の情報の取り扱いについて質問いたします。 東海村では多くの補助事業が行われていますが、どの事業においても情報公開請求をしなければ情報が出てこないというスタンスではなく、住民の安全・安心に係る情報に関しては適切に積極的に公開していくというスタンスで対応すべきでありませんか。幼保一元化の問題や旧消防施設等公共施設等の跡地利用などについては、地域住民とのコミュニケーションをしっかり図った上で実施していただきたいと思います。 行政が今何を考えて何をするのか、村民の理解を得るために公開すべきところはたくさんあると思われます。各部署で公開可能な情報などについて再度検討を進めて、積極的な公開をいただきたいと思われます。 ただし、何でも公開すれば責任がなくなるというわけではありません。特に地元との協力が必要な事業などの理解活動は必要なことだと考えます。 また、原子力施設から行政に報告される新増設や事故等に関する情報のほか、施設の改造、改築など行政に報告された公開可能な情報の取り扱いについて情報公開条例などが定められていますが、できるだけ公表してほしいとの住民からの要望もあります。情報公開の原則に基づいて可能なものは公開していくことが必要と考えられます。 今度の新規制庁の
ホームページには、訪れた人たちの打ち合わせなどの事項についても、すべて公開という試みが既に始まっています。
ホームページを見ていただければ、機構から何人が見えたとか、もう既に内容が書かれています。ということもありまして、原子力施設の場合には核物質防護などの観点から公開できない問題も多々ありますが、村民の安全・安心、そして信頼を再構築する上でも、可能なものは積極的な公開を進めていただきたいと考えます。情報公開法と照らし合わせながら、そこら辺の考え方伺います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。
◎
飛田稔総務部長 行政に報告されました事業等情報の取り扱いに関するご質問についてお答えいたします。 村では、平成11年に施行されました東海村情報公開条例に基づき、村の諸活動を村民に説明する責任が全うされるよう、個人に関する情報など一部の情報を除き請求に応じて情報の公開を実施してまいりました。 国の動向を見ますと、現在行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の改正法案が国会に提出されております。その中で国民の知る権利の保障、そして国の行政機関における情報提供として、行政機関の組織及び業務に関する情報、所掌に係る制度に関する情報、所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関する情報、これらの評価並びに検査に関する情報といった基礎的な情報を国民にわかりやすい形で、かつ国民が利用しやすい方法により提供する旨の規定が加えられようとするなど、議員ご指摘のとおり、情報の公開から情報の提供へと変化の兆しが見え始めているところでございます。 一方で、村では今年10月１日に本村自治の基本的な原則を定めました最高規範である東海村
自治基本条例が施行されているところでございます。この
自治基本条例では、村政に関する情報を共有する情報共有の原則、これが規定されるとともに、行政についての情報を知る権利を有し、村に対して村が保有する情報の公開を求める権利が規定されております。このような動向に従いまして、現在、村では情報公開条例の改正に向けた検討を進めているところでございます。 具体的には、村政に関する基礎的な情報をできる限り提供するよう今後の改正情報公開法の動向を注視しつつ、
自治基本条例との整合性を確保した条例改正に努めてまいりたいと考えております。 また、村といたしましても、議員ご指摘にもありましたように、村の施策や事業に対する考え方、あるいは取り組み方などについて村民の皆様にご理解がより一層深まるよう、住民とのコミュニケーションをしっかりと図りながら積極的な情報の提供、開かれた行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 今お話しいただきました。ありがとうございました。 現在のこの災害対策で、国からの報告などがはっきり言って信用されないというのも、この地域と住民とのコミュニケーションがやっぱり十分に図られていないということなのかなとも思います。それも原因ではないかと思います。どこかで決断は行政が行うことになるということだと、先ほどもどこかで決断せざるを得ないというのが、これは難しいところなんですが、その決断は行政が行うことが必要になりますが、それまでの行為として十分なコミュニケーションを図った上で対応していただきたいと思います。 そして、今お話あった情報の公開というよりは情報の提供というお話がありましたけれども、そういう提供を順次進めていくというような形でコミュニケーションを図っていただければと思います。 では、この質問はこれで終わります。 では、最後の質問をさせていただきます。東海村の交通手段についてです。 村内における「あいのりくん」（デマンドタクシー）の運行が行われていますが、循環バスなどの運行がない非常に不便な村、そして電車も不便、バスも不便な村でのこの
まちづくりには限界があるのではないかと思われます。より合理的な交通手段等が必要なのではないかと考えています。これまでも行政で検討されてきたことと思いますが、現在の考え方を伺います。 昨年度も同様な質問が行われて、具現化に向けて検討するとの回答がなされているようですが、委員会など開かれて検討されているのか、その状況などについて報告いただきたいと思います。
○
村上邦男議長 答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
佐藤幸也総合政策部長 デマンドタクシーにつきましては、平成18年４月に運行を開始してから６年８カ月が経過しました。スタート時は平日４台、土曜日３台で運行してまいりましたけれども、その時々の情勢等を踏まえ、見直しを行い、現在では平日６台、土曜４台で運行しております。現在のところ、おかげさまで平成19年度のピーク時に約3,400件あった乗車のお断り件数が昨年度は約70件となり、需要と供給のバランスがとれた順調な運行をしていると考えております。 デマンドタクシーはご案内のとおり、利用対象者を村内に住所を有する方としており、また乗りおりに際して事前登録、予約が必要なことや、チケット制としておりますことから、残念ながら来村者の利用は難しい現状にあります。５年後、10年後を見据えると、村内での高齢化はますます進むものと思います。したがいまして、今後も社会情勢などを踏まえた最適なデマンドタクシーの運行を行ってまいりたいと考えております。 また、新たな交通システムの検討に当たっては、交通事情や環境にも配慮するとともに、村民をはじめ来村者の方も利用できるシステムとなるよう進めてまいりたいと考えております。 続いて、これまでの検討経緯についてでございますが、当初は地域公共交通のあり方に関する検討会を立ち上げたいと思っておりましたが、
原子力センター構想のキーワードであります国際化の検討が必要と考え、ＪＡＥＡやＪ－ＰＡＲＣなどの担当者レベルでの国際化推進事務連絡会を立ち上げ、その中で検討を進めております。事業所にどれだけ来訪者があるのか、宿泊場所や食事場所といった内容まで調査し、今後の対応策を考えております。 交通手段の確保については、事業者の所有する通勤バスを活用できないかなどの検討を行ってまいりましたが、いまだ解決策が見つからない現状でございます。一方では、成田から
原子力機構等に来村されるほとんどの方が旅費の関係で高速バスを使用することが判明し、それならば高速バスに原研前でも停車していただくようバス会社に要望してはどうかなど気づかされた点もあります。 いずれにしましても、現在の朝夕の交通渋滞を考えると、ただ循環バスを回せば解決につながるものではなく、新たな交通システムの構築が必要であると考えており、あらゆる交通手段の検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
村上邦男議長 再質問があれば許可いたします。
武部愼一議員。
◆３番（
武部愼一議員） 東海村の村民の年齢層というか、その分布も考えてということで、いろいろ検討されているということなんですが、やはり先ほど越智議員の質問にもありましたけれども、免許証を持たない世代がどんどん高齢化していく。どんどん動けない世代が増えてくるという状況もありますので、そこも含めて考えていただければと思います。 それと、福祉目的の運行とは別に、一般の住民を対象にした交通手段の運行というのは、やはり２つに分けて考えてもいいのかなと思いますが、いろいろ検討した結果、今のところこれである程度まだ対応はできているということだと思うんですが、今後、人口の年齢構成、分布も変わっていきますので、そこも含めて順次、最適な方法を検討していっていただければと思います。 以上です。質問は以上であります。 最後に、災害復興に向けて、はや２年がもう経過しようとしていますが、まだまだ先が長い道のりですので、来年はさらなるこの復興を期待して、この平成24年の最終質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。
○
村上邦男議長 以上で
武部愼一議員の一般質問は終わりました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時２９分...